小浜市自主防災組織等活動支援事業補助金

概要

小浜市では、地域防災力の向上を図ることを目的として、自主防災組織および地区区長会が実施する防災活動に要する経費の一部を補助しています。防災訓練や資機材の整備、防災士の資格取得など、地域の実情に応じた多様な取り組みを支援する制度です。

こんな事業者におすすめ

自主防災組織の設立や運営、防災訓練の実施、防災資機材の購入を検討している組織や地区区長会におすすめです。防災マップや個別避難計画の作成を通じて、地域全体の防災力を高めたいと考えている団体が対象となります。

対象者・要件

小浜市自主防災組織の育成に関する要綱第6条の規定により登録された自主防災組織、または地区区長会が対象です。地区区長会および地区自主防災組織が申請する場合は、地区全域に対して実施する事業が対象となります。なお、地区区長会等が防災資機材・備蓄品の補助を申請する場合、同地区内の各区の自主防災組織が同年度内に同種の補助を申請している場合は対象外となります。

対象となる取り組み

自主防災組織の設立、防災訓練の実施、防災意識の啓発、防災資機材・備蓄品の整備、防災士資格の取得に関する取り組みが対象です。なお、防災訓練、防災意識啓発、資機材・備蓄品整備については、防災マップまたは個別避難計画を作成している組織に限られます。

補助内容

• 自主防災組織の設立: 全額補助（上限2万円、1組織1回限り）
• 防災訓練: 1/3補助（区の世帯数に応じ上限3万円〜8万円、地区区長会等は上限5万円）
• 防災意識の啓発: 1/3補助
• 防災資機材・備蓄品の整備: 1/2補助
• 防災士資格取得: 1/3補助（自己負担分のみ）

対象経費の詳細

• 設立に係る会議費、事務用品等
• 訓練資料等の印刷代、訓練用資材費、任意保険加入費、講師謝礼、燃料、お茶代等
• 防災マップ・パンフレット等の作成・購入費、看板・避難路案内標識等の作成・設置費、防災研修会資料印刷費、講師謝礼等
• 防災資機材（テント、簡易トイレ、ヘルメット、懐中電灯等）、備蓄品（保存水、非常食、携帯トイレ等）
• 防災士資格取得費用（自己負担分）

※弁当、ジュース類、アルコール類は対象外です。

主な要件・注意点

• 交付決定前に購入や訓練実施をした場合は対象外となります。
• 事業実施の概ね1カ月前までに交付申請が必要です。
• 申請時に防災マップまたは個別避難計画の作成状況を確認します。
• 予算の範囲内で実施し、予算残高がなくなり次第終了します。
• 市から他の補助金を受けている事業、営利・政治・宗教目的の事業は対象外です。
• 同一年度内に再度この補助事業の交付を受けることはできません（設立経費を除く）。
• 補助事業の内容変更や中止・廃止には事前の承認が必要です。
• 経理の証拠書類は、事業完了年度の終了後5年間保存が必要です。
• 実績報告時には、購入物品や訓練実施の様子がわかる写真、領収書の写し等の提出が必要です。