帯広市内の空き家を購入し、居住するための改修や除却工事費用を支援します
帯広市では、市内の空き家を自ら居住するために購入した方に対し、その改修工事や除却工事にかかる費用の一部を補助しています。空き家の利活用を促進し、良好な居住環境の形成を図ることを目的としています。
帯広市内の空き家を購入し、自ら居住するために改修を検討している方や、購入した空き家の除却を検討している方におすすめです。北海道空き家情報バンク登録物件や、建築後20年以上経過した物件などが対象となります。
対象住宅の所有者で、現に居住している方、または改修した住宅や除却後に新築した住宅に居住予定の方が対象です。所得が550万円以下であること、市税等を滞納していないこと、暴力団員でないこと、過去に本制度による補助金を受けていないことなどの要件を満たす必要があります。また、対象住宅の売買契約締結日から1年を経過していないことや、3親等以内の親族等から購入していないことも条件となります。
住宅性能や居住環境の向上を目的とした改修工事が対象です。具体的には、段差解消や手すり設置、浴室・キッチン・トイレの改修、断熱改修、窓ガラス交換、LED照明器具への交換、ボイラー設置、換気設備工事、塗装工事、給排水設備工事、屋根や外壁の防火・耐久性向上工事などが含まれます。また、購入した住宅の除却工事も対象となります。
補助金の交付決定後に工事に着手する必要があります。また、改修工事の施工業者は、建設業等を営む方で市内に事務所や営業所等を有する法人、または市内に住所を有する個人に限られます。予算枠に達した場合は受付を終了します。昭和56年5月31日以前に建築された住宅については、事前に無料耐震簡易診断を受ける必要があります。工事完了実績報告は令和9年3月15日が期限です。
2026年04月01日 〜 2027年02月26日
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帯広市内の家庭・事業者が太陽光・蓄電池・EV充電設備等を導入する際の初期費用を定額で支援します。
東京圏から帯広市へ移住して就業・起業・テレワーク等を行う個人に対し、移住に要する費用を単身60万円、世帯100万円（18歳未満1人につき30万円加算）で支援します。
市内の特定空家の解体工事費用の80%（上限50万円）を補助し、危険な空家の除却と生活環境の保全を図ります。
農業者のグループ活動を支援し、地域農業の振興と経営改善を促進します
家庭や事業所への新エネルギー機器導入を支援し、環境負荷の低減を促進します。
昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震診断・改修・建替え・除却に対して費用の一部を補助します。
