令和8年度帯広市物価高騰対策給付金

概要

物価高騰による負担増の影響が特に大きい世帯に対し、給付金を支給します。令和8年度住民税が非課税の世帯には2万5,000円、均等割のみ課税世帯には1万円を支給し、生活の安定を支援することを目的としています。

対象者・要件

以下の2つの条件をすべて満たす世帯が対象です。

• 令和8年6月1日時点で帯広市に住民登録があること
• 世帯全員が令和8年度住民税非課税、または均等割のみ課税者で構成されていること

なお、世帯全員が令和8年1月2日以降に国外から転入している場合は、支給対象外となります。

補助内容

• 令和8年度住民税非課税世帯: 2万5,000円
• 令和8年度住民税均等割のみ課税世帯: 1万円

主な要件・注意点

• 支給手続きは、対象世帯の世帯主宛てに8月上旬から順次発送される案内文（支給決定通知書、確認書、または申請書）に基づき行います。
• 支給決定通知書が届いた場合は、原則として手続き不要です。
• 支給は原則として世帯主の銀行口座への振込みとなります。
• 基準日（令和8年6月1日）の翌日以降に世帯構成が変わった場合でも、原則として基準日時点の世帯主に支給されます。
• 給付金を装った詐欺にご注意ください。市が手数料を求めたり、ATMでの操作を依頼したりすることは一切ありません。

申請期間

2026年08月03日 〜 2026年10月30日