家庭や事業所での新エネルギー機器導入を支援します
帯広市内の住宅や事業所に新エネルギー機器等を導入する方に対し、設置費用の一部を補助します。対象は個人と、市内で事業を行う事業者です。太陽光発電システム、定置型蓄電池、V2H充放電設備、木質ペレットストーブ、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型ガス給湯暖房機が対象です。
市内の事業所で太陽光発電や蓄電池、V2H設備などを導入したい事業者や、寒冷地対応の給湯機器へ入れ替えたい事業者が対象です。自宅に新エネルギー機器を導入したい個人も利用できます。
申請できるのは、帯広市内に居住している、または令和9年3月31日までに市内に居住する予定の個人と、市内で事業を行っている、または令和9年3月31日までに市内で事業を行う予定の事業者です。いずれも市税を滞納していないこと、同一の設備について補助を利用していないことが必要です。
太陽光発電システムを申請する個人は、おひさまソーラーネット帯広への入会申込書を提出できることが必要です。いずれの申請者も、帯広市暴力団排除条例に規定する暴力団員や暴力団関係事業者に該当しないことが求められます。
市内の住宅または事業所に、新エネルギー機器等を新たに導入する取り組みが対象です。太陽光発電システム、太陽光と連携する定置型蓄電池、V2H充放電設備、木質ペレットストーブ、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型ガス給湯暖房機の導入が含まれます。
対象経費は各設備の導入費用です。太陽光発電システム、定置型蓄電池、V2H充放電設備、木質ペレットストーブ、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型ガス給湯暖房機の設置にかかる経費が対象になります。
申請は工事着手前に行う必要があり、工事着手後の申請や、決定通知の交付前に着工した場合は対象外です。先着順で受け付けられ、予算がなくなり次第終了します。
太陽光発電システムは、太陽電池モジュールの最大出力またはパワーコンディショナの定格出力の小さい方が10kW未満であること、低圧配電線と逆潮流有りで連携し、電力会社と電力受給契約を締結できること、未使用品であることが必要です。定置型蓄電池は太陽光発電と常時接続し、容量が1kWh以上で未使用品であること、V2H充放電設備は電気自動車等と住宅間で電力を相互に供給でき、常時太陽光発電システムと接続する未使用品であることが必要です。
木質ペレットストーブは直接暖房に使用する未使用品、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器は寒冷地対応の未使用品で非省エネ型からの入替、潜熱回収型ガス給湯暖房機は給湯熱効率94％以上で寒冷地対応の未使用品で非省エネ型からの入替が条件です。ガスエンジンコージェネレーションシステム又は家庭用燃料電池を併設する場合は、それぞれに追加要件があります。
太陽光発電システムについては都市計画法や建築基準法などの関係法令を遵守して設置する必要があります。太陽光発電システム導入資金貸付制度とは募集期間と書類提出期間が異なります。
2026年04月01日 〜 2027年01月29日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
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