中小企業等経営強化法による支援

概要

経営力向上計画を申請して認定を受けることで、設備導入や人材育成、財務管理などの取組に対して税制措置や金融支援、法的支援を受けられます。具体的には、一定の設備を取得した場合の即時償却または取得価額の10％（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）の税額控除の適用や、政策金融機関の低利融資や信用保証等の優遇措置が含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 生産性向上を目的に設備投資やデジタル化を行いたい中小企業・個人事業主

対象者・要件

中小企業者等で、資本金1億円以下の法人、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人および個人等が対象です。

対象となる取り組み

• 生産性向上設備の新規取得等
• デジタル化を可能にする遠隔操作・可視化・自動制御等の設備導入
• 事業承継に伴う経営資源の集約化に資する取得・制作・建設

補助内容

• 対象経費: 設備の取得にかかる費用等
• 補助率: 指定の税制上の控除（税額控除の割合は10％、資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）
• 上限額: 税額控除の合計は当該事業年度の法人税額又は所得税額の20％まで

対象経費の詳細

• 生産性向上や収益力強化、デジタル化、経営資源集約化に資する設備の取得費や、該当する場合の建設費等が対象となります。各類型（A〜D）ごとに要件が定められており、設備の性能や投資収益率等の条件があります。

主な要件・注意点

• 適用を受けるためには経営力向上計画の認定が必要です。
• 税額控除の総額は当該事業年度の法人税額又は所得税額の20％が上限となります。
• 各類型（A〜D）で設備要件や投資計画の要件が異なります。

申請期間

2023年09月26日から