中小企業等経営強化法による支援

概要

経営力向上のための人材育成、財務管理、設備投資等を盛り込んだ「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請し、認定を受けることで税制措置や金融支援、法的支援が受けられる制度です。認定に基づき一定の設備を取得した場合の即時償却や税額控除などの支援措置があります。

こんな事業者におすすめ

• 経営力の強化を図りたい中小企業者等
• 設備投資やデジタル化により生産性向上を目指す事業者

対象者・要件

• 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人及び常時使用する従業員数が1,000人以下の法人・個人等が対象となります。協同組合等は特定事業者等に該当するものに限られます。

補助内容

• 対象経費: 設備の新規取得等
• 補助率: 即時償却または取得価額の10%（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%）の税額控除を選択適用可能
• 上限額: 税額控除額は当該事業年度の法人税額又は所得税額の20%まで（超過分は翌事業年度に繰越し可能）

申請期間

2023年09月26日から