概要
長期優良住宅として認定された新築住宅について、申告により固定資産税の一部が減額されます。居住部分の一定面積までの固定資産税額の2分の1が減額され、耐火・準耐火構造や階数に応じて適用期間が設定されています。
こんな事業者におすすめ
対象者・要件
- 令和8年3月31日までの間に新築され、長期優良住宅として認定された住宅
- 専用住宅または居住部分の面積が全体の50パーセント以上の併用住宅であること
- 居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること(共同住宅は一区画当たり40平方メートル以上280平方メートル以下)
補助内容
- 減額の範囲: 居住部分の最大120平方メートルまでに相当する固定資産税額の2分の1に相当する額が減額されます。
- 適用される期間: 耐火、準耐火構造で3階建て以上の住宅は7年、その他の住宅は5年。
申請期間
住宅が完成した翌年の1月31日までの提出が必要です。