物価高騰対策中小事業者GX推進事業費補助金（通常枠）

概要

市内で事業を行う中小事業者等が、事業所の省エネルギー化に取り組む際の設備導入や工事費を支援する制度です。既存設備の省エネ設備への転換、木質バイオマスボイラーや蓄電池を伴う太陽光発電システムなどの導入、断熱改修工事、遮熱塗装工事が対象です。

こんな事業者におすすめ

電力使用量や燃料使用量の削減を進めたい事業者、老朽化した設備を省エネ性能の高い設備に入れ替えたい事業者、断熱材や複層ガラス、サッシの更新で事業所の省エネ化を図りたい事業者に向いています。木質バイオマスボイラーやBEMS、遮熱塗装など、特定の省エネ設備や工事を計画している場合にも利用しやすい制度です。

対象者・要件

市内に営業実態があり、今後も市内で事業を継続する意思がある中小事業者等が対象です。申請は1事業者につき1回までで、LED化推進枠との併用はできません。令和7年度に実施した同補助金の交付を受けた事業者も申請できます。農業協同組合、農業法人、社会福祉法人、NPO法人は対象外です。

対象となる取り組み

既存設備を省エネルギー設備へ転換する事業、特定の省エネルギー設備を導入する事業、断熱改修工事、遮熱塗装工事が対象です。既存設備の転換では、照明器具、空調設備、業務用冷蔵冷凍庫、変圧器、冷暖房装置、生産設備、工作機械、顧客サービスに直接用いる設備などが対象になり、既存設備と比較して年間二酸化炭素排出量が5％以上削減される見込みであることが必要です。特定設備としては、木質バイオマスボイラー、蓄電池を伴う完全自家消費型太陽光発電システム、省エネルギー運転支援装置、ビル・エネルギー管理システムが対象です。断熱改修は断熱材、複層ガラス、サッシの更新、遮熱塗装工事は遮熱を目的とした塗装工事が対象です。

補助内容

• 対象経費: 設計費、工事費、設備費
• 補助率: 対象経費の2分の1以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

市から事業承認を受けたうえで、令和8年11月30日までに支払い、設備導入、工事施工などが完了した設計費、工事費、設備費が対象です。工事費には基礎工事、据付工事、配線・配管工事、運搬費、撤去処分費などが含まれます。消費税と地方消費税は対象外で、国や県などの類似補助金を受ける場合は、その補助金額を差し引いた額が対象となります。

主な要件・注意点

事業を実施する前に事業承認申請を行い、承認後に設備導入、工事施工、支払いを進める必要があります。既存設備の転換では、自らの事業所内に備え付けて使用する自己所有の設備であること、中古品でないこと、販売や賃貸を目的としないことが必要です。導入する設備は市内事業者から購入することが原則で、専門性の高い生産設備、工作機械、顧客サービスに直接用いる設備に限り市外事業者からの購入も可能です。断熱改修工事と遮熱塗装工事は市内事業者が施工することが必要で、事業所と住居部分が一体となっている場合は、事業専用区画の延べ床面積が建物全体の2分の1以上でなければなりません。LED照明器具への少額の交換・更新は通常枠ではなくLED化推進枠の対象です。市内事業者との契約で行うこと、工事内容の変更には事前の変更承認が必要なことも定められています。

申請期間

2026年10月30日まで