中小企業者等の設備投資を支援します

概要

大館市内の中小企業者等が市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき設備を導入する場合、固定資産税の軽減や融資の特例措置などの支援が受けられます。対象は生産性向上に直接供される機械装置、工具、器具備品、建物附属設備などで、税制支援を受けるには一定の単価や投資利益率等の要件を満たす必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 市内で設備投資を行い、労働生産性の向上を図ろうとする中小企業者や個人事業主

対象者・要件

大館市内に事業所があり、先端設備等導入計画の認定を受ける中小企業者等が対象です。対象となる規模は中小企業等経営強化法に定める資本金・従業員数の基準に該当する事業者です。

対象となる取り組み

• 機械装置、工具、器具備品、建物附属設備など、生産や販売活動に直接使用する設備の導入。

補助内容

• 対象経費: 機械装置、工具、器具備品、建物附属設備の取得費
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 対象となるのは、労働生産性向上に必要な設備であり、機械装置は最低取得価格単価160万円以上、工具・器具備品は30万円以上、建物附属設備は60万円以上の単価要件があります（税制支援適用時）。

主な要件・注意点

• 労働生産性を年平均3％以上向上させる目標を設定し、認定経営革新等支援機関の確認が必要です。
• 税制支援を受ける場合は投資利益率が年平均5％以上となる見込みの証明が必要です（認定経営革新等支援機関の確認書が必要）。
• 従業員への賃上げ方針の表明により、固定資産税の軽減期間と軽減割合が異なります（賃上げ方針1.5％以上で3年間1/2、3％以上で5年間1/4）。
• 計画認定後に設備を取得し、取得期限までに導入する必要があります。

申請期間

2027年06月18日まで