小田原市 空き店舗等利活用促進事業補助金

概要

空き店舗・空き家・空き事務所の所有者が、店舗として貸し出すための改修工事費の一部を補助するとともに、改修された物件に出店する事業者の開業のための広告宣伝費を一部補助します。目的は店舗の集積による商店街の賑わい創出と出店者の早期顧客獲得による経営安定化です。

こんな事業者におすすめ

• 空き店舗・空き家・空き事務所を保有しており、来店型の店舗として貸し出そうとする所有者
• 小売店、飲食店、来店型サービス業として改修済み物件に出店し、開業時の広告宣伝を行う事業者

対象者・要件

• 所有者向け：対象エリア内にある空き店舗・空き家・空き事務所の所有者で、市町村民税を完納していること等の要件を満たすこと。共有者がいる場合は全員の同意が必要です。
• 出店者向け：改修された物件に出店する者で、市町村民税を完納していること等の要件を満たし、商店会等に加入すること等の要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 店舗として貸し出すための内装工事・外装工事・給排水工事・電気工事等の改修
• 開業を周知するためのチラシ作成、雑誌等への広告掲載、ホームページ開設、SNS広告掲載等の広告宣伝

補助内容

• 対象経費: 内装工事、外装工事、給排水工事、電気工事、既存設置物の処分費（売却による対価を得る場合は対象外）、広告宣伝費（チラシ、媒体掲載、ホームページ、SNS等）
• 補助率: 所有者向けは2/3、出店者向けは1/2
• 上限額: 所有者向けは100万円、出店者向けは10万円

対象経費の詳細

• 所有者向けは内装・外装・給排水・電気工事や既存設備の処分費が対象です。既存設置物を売却して対価を得る場合はその費用は対象外となります。
• 出店者向けはチラシ作成、広告掲載、ホームページ開設、SNS広告等の広告宣伝費が対象です。

主な要件・注意点

• 補助対象となる改修工事等に着手していないことが必要です（着手前に市の確認を受けること）。
• 改修後は飲食店、小売店、来店型のサービス業のいずれかとして貸し出すこと、かつ改修後10年以上は賃貸物件として提供し続けることが求められます。
• 物件所有者と出店者が同一であってはならないこと、市が補助金活用実績として公表することに同意すること等の要件があります。
• 出店者は商店会等への加入や店内写真の提供等に協力する必要があります。

申請期間

2025年04月21日から