令和８年度　移住者・新婚世帯向け　家賃補助金

概要

若者や子育て世代の移住者および新婚世帯に対し、賃貸住宅の家賃負担を軽減するための家賃補助を行います。月額の基本補助は1万円で、中学生以下の子ども1人あたり5千円を加算し、いずれも家賃の2分の1を上限として算定されます。補助は入居の翌月から起算し、最長36か月支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 大江町へ転入して賃貸住宅に新たに入居する若年層や子育て世帯、婚姻により新たに共同生活を開始した世帯

対象者・要件

• 令和8年3月1日以降に転入または婚姻届を受理し、賃貸住宅に新たに入居していること
• 会社等の転勤や進学による異動でないこと
• 申請時点で45歳未満であること（転入日または婚姻届受理日における年齢）
• 転入日より前の1年間に大江町に住所を有していないこと（新婚世帯を除く）
• 世帯全員が納付すべき税を滞納していないこと
• 3年以上定住する意思があること
• 町によるほかの家賃補助等を受けていないこと
• 暴力団員等でないこと

補助内容

• 対象経費: 賃貸住宅の賃借契約書に定める賃借料（月額。共益費・管理費・駐車場料金等は除く）
• 補助率: 家賃の1/2を上限
• 上限額: 3年間で最大72万円（モデルケース等により月額上限が適用される）

対象経費の詳細

• 補助対象は賃貸借契約に定められた月額賃借料から、国・県の同様補助金や勤務先の住宅手当等を差し引いた額です。
• 親族所有の住宅や町長が不適切と認める住宅など一部は対象外となります。

主な要件・注意点

• 補助の交付は転入・婚姻届を受理した日の属する月の翌月から起算して最大36か月です。
• 補助額は月額で算定し、年度末に一括で支払われます（概算払は1回まで可）。
• 偽りや不正、要件を満たさなくなった場合、交付取り消しや返還が命じられることがあります。

申請期間

2026年04月01日から