概要
本町における企業立地を促進し、雇用機会の拡大及び企業の育成を図るため、特定地域に新設・移設・増設を行う事業者に対して助成金等の交付や用地斡旋などの支援を行います。
こんな事業者におすすめ
- 製造業、情報通信業、特定の運輸業（道路貨物運送業、倉庫業、こん包業）など、特定地域で新たに事業所を設置、移転、増設しようとする事業者
対象者・要件
- 対象地域：都市計画法第8条第1項に規定する工業地域及び準工業地域、並びに町長が特に必要と認めた地域
- 対象事業者：日本標準産業分類の大分類に掲げるE製造業、G情報通信業、H運輸業のうち道路貨物運送業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業のうちこん包業、並びに町長が特に必要と認める事業を営む者
- 新設・移設・増設の定義に該当し、別表1の指定基準を満たすこと
- 新設（指定基準）：投下固定資産額5,000万円以上、事業用地面積2,000平方メートル以上、雇用者を3人以上新たに雇用（中小企業者は1人以上）
- 移設（指定基準）：投下固定資産額5,000万円以上、事業用地面積2,000平方メートル以上、雇用者を1人以上新たに雇用
- 増設（指定基準）：投下固定資産額2,000万円以上、雇用者を1人以上新たに雇用
補助内容
- 対象経費: 用地取得費、建物・機械設備等の固定資産（建物、機械設備等）に関する事項
- 補助率: 用地取得助成金は取得額の1/2以内
- 上限額: 用地取得助成金は2億円を限度
申請期間
2023年05月31日から
