商品開発や販路拡大にかかる経費を、最大30万円まで支援します。
男鹿市内に住所または事務所を有する事業者が、商品開発や販路拡大に取り組む際の経費を補助する制度です。道の駅おがへの出品商品や、男鹿市ふるさと納税の返礼品として登録する商品の開発、既存商品の販路拡大などに活用できます。 補助率は対象経費の2分の1以内で、新規型は上限30万円、既存型は上限20万円です。申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日までで、予算がなくなり次第終了します。
男鹿市内で新しい商品を開発して道の駅おがに出品したい事業者や、ふるさと納税の返礼品として扱う商品を整えたい事業者に向いています。すでに出品済み、または登録済みの商品について、商談会参加やPR資材の作成などを通じて販路を広げたい事業者にも使いやすい制度です。
男鹿市内に住所または事務所を有する事業者が対象で、新規起業者も含まれます。道の駅おがに出品する商品を開発する事業、男鹿市ふるさと納税の返礼品に登録する商品を開発する事業、または既存商品の販路拡大を図る事業が対象です。暴力団や、法人その他の団体の代表者・役員・使用人・構成員に暴力団員等がいる場合は対象になりません。
道の駅おがや男鹿市ふるさと納税に向けた商品開発、既存商品の改善、販路拡大のための商談会参加、PR用の印刷物や包装資材の制作などが対象です。商品開発のための加工場の新設・増設や備品購入、専門機関への相談、サンプル品の提供なども含まれます。
対象経費には、商品開発のための加工場の新設や増設、備品の購入、商品の開発や改善に係る専門機関等への相談料、商品のPRに係る印刷物や包装資材の制作費、販路拡大のための商談会等への参加経費、原材料費、商談会用サンプル品の提供費用が含まれます。その他、事業目的を達成するために必要と市長が認める経費も対象です。 対象外経費は、施設及び土地の取得等に要する経費、光熱水費や人件費などの運営にかかる経常的な経費、汎用性の高い備品の購入費、交付決定日以前に発生した経費、支出の確認ができない経費、消費税及び地方消費税です。
交付決定日以前に発生した経費は対象外です。事業着手済みのものは補助対象になりません。申請は同一年度内1回までで、補助事業完了年度の翌年から5年間は帳簿や証拠書類を区分して保存する必要があります。取得対価50万円以上の財産を処分する場合は、市長の協議・承認が必要です。商工会等の認定支援機関による経営指導を受けるなど、販路拡大に努める努力義務があります。
2026年04月01日 〜 2027年02月26日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 |
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