地下水を利用した地中熱ヒートポンプ設備の設置費用を補助し、ゼロカーボンシティの実現を支援します。
大垣市では、地球環境への負荷を低減し、ゼロカーボンシティの実現を目指すため、地下水を利用した地中熱ヒートポンプ設備を設置する方に対し、その費用の一部を補助します。本制度は、省エネルギーの普及拡大やヒートアイランド現象の緩和を目的としています。
市内の住宅や事業所に、地下水を利用した地中熱ヒートポンプシステムを導入し、冷暖房や給湯の省エネ化を図りたい個人や事業者の方におすすめです。
自ら居住する市内の住宅に設備を設置する方、または設備付き建売住宅を購入する方のほか、市内に事業所や施設を有し、設備を設置する事業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人等が対象です。いずれの場合も、市税を完納していること、過去に当該補助金の交付を受けていないこと、国や県から別の補助金・交付金を受領していないことが条件となります。また、設置後には省エネルギー活動の実践やアンケートへの協力が求められます。
地下水（井戸水）の熱を熱源としてヒートポンプにより熱交換を行い、冷暖房や給湯などに利用する未使用の設備を設置する取り組みが対象です。地中にパイプを埋設するなどの熱交換用設備の整備も含まれます。
原則として交付決定前の着手は対象外となります。申請は先着順であり、予算額に達し次第終了します。設置した設備は適切に管理・運用し、令和9年2月26日までに完了報告書を提出する必要があります。
2026年05月01日 〜 2026年12月25日
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