大垣市経営基盤強化支援事業補助金

概要

新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化した市内の中小企業者に対し、商品開発、販路開拓、人材育成・確保、広告宣伝、経営再建に要する経費の一部を補助し、経営基盤の強化を図るための制度です。補助率は補助対象経費の2分の1で、上限は15万円（1回限り）です。

こんな事業者におすすめ

• 市内に事業所を有し、売上が基準比で30％以上減少した中小企業の法人または個人事業主

対象者・要件

• 市内に事業所を有する法人または個人事業主であり、中小企業基本法上の中小企業であること
• 令和4年1月以降の最も売上が減少した月が、平成31年（令和元年）同月比で30％以上の減少、または創業後間もない場合は創業以降の上位3か月平均と比較して30％以上減少していること
• 市税等の滞納がないこと
• 暴力団排除条例に該当しないこと

対象となる取り組み

• 市内の事業所向けに行う商品開発、販路開拓、人材育成・確保、広告・宣伝、経営再建につながる事業で、国・県等の補助を受けていないか申請していない事業であること
• 本補助金の交付決定後に発注・購入・契約等を行い、令和5年1月31日までに納品・支払いが完了することが必要です

補助内容

• 補助率: 補助対象経費の1/2
• 上限額: 15万円（1回限り）

主な要件・注意点

• 事業は国・県等の補助金の交付を受けていない、または申請を行っていないことが条件です
• 交付決定前の着手は認められません（交付決定後に発注・購入等を行ってください）
• 予算が上限に達し次第、受付を終了します

申請期間

2022年04月01日 〜 2022年12月28日