企業GX太陽光発電設備等設置事業補助金

概要

大垣市内の事業所等を対象に、太陽光発電設備および蓄電池の導入費用の一部を補助する制度です。導入により発電した電力の50％以上を事業活動で自家消費することを要件とし、再生可能エネルギーの利用促進と温室効果ガス排出削減を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 自社の事務所・事業所の屋根や同一敷地内のカーポートに太陽光発電設備を設置し、自家消費を高めたい事業者

対象者・要件

• 大垣市内にある自らの事務所又は事業所に補助対象設備を設置する者であること。
• 補助対象設備を設置する土地および建物を自ら所有していること（個人事業主の場合は配偶者・1親等内血族所有、法人の場合は役員・子会社等所有も一部対象。該当時は所有者の同意書が必要）。
• FIT/FIPの認定を取得していないこと、自己託送を行わないこと、市税の滞納がないこと、過去に本事業の補助を受けていないこと等の要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 建物の屋根等に設置する商用化済みの太陽光発電設備の導入。
• 太陽光発電設備の附帯設備である定置用の蓄電池の導入（蓄電池単独での補助は不可）。

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備および蓄電池の導入にかかる購入・工事費等
• 補助率: 蓄電池については概ね1/3に相当する額等の算定が行われる（太陽光は出力に応じた定額換算）
• 上限額: 太陽光は1kWあたり5万円、上限100kW（最大500万円相当）。蓄電池は容量・価格に応じた算定方法により算出される。

対象経費の詳細

• 太陽光発電設備：商用化され導入実績がある新品で、野立ては対象外。屋根設置および同一敷地内のカーポート設置が対象。
• 蓄電池：商用化され導入実績がある新品で、平時に充放電を繰り返す定置用かつ今回導入する太陽光設備の附帯設備であること。業務用は容量20kWh超、家庭用は20kWh以下で別基準あり。中古・リース設備は対象外。

主な要件・注意点

• 交付申請は事業実施（設備の発注・契約）前に行うこと。
• 申請は先着順で、予算の上限に達した場合は期間内でも受付終了となる。
• 補助を受ける設備について国や県の他補助金の交付を受けることはできない。
• 発電した電力の50％以上を事業活動で自家消費しない場合は補助対象外となる。
• 事業完了後の実績報告や自家消費割合の報告など所定の報告義務がある。

申請期間

2026年05月01日 〜 2027年01月29日