小城市「さが暮らしスタート支援事業補助金」

概要

小城市へ県外から移住し、就職・起業・農林漁業への就業、事業承継、空き家活用など所定の要件を満たす人に対して支給される補助金です。単身での移住には最大60万円、世帯での移住には最大100万円が交付されます。移住後の継続居住や就業・開業の意思など、継続性を条件とする点が特徴です。

こんな事業者におすすめ

• 佐賀県外から小城市へ転入し、就職・起業・農林漁業就業・事業承継・空き家活用等を通じて長期的に定住する意思がある方

対象者・要件

• 住民票を移す直前の一定期間（通算5年以上かつ直前連続1年以上）を佐賀県外で居住しており、転入時の年齢が59歳以下であること（令和5年3月31日以前に転入した場合は49歳以下）。
• 令和4年4月1日以降に小城市に転入していること、申請時点で転入後1年以内であること、申請後5年以上継続して小城市に居住する意思があること。
• 就業や起業等について各要件（就職は無期雇用・所定の掲載求人等、起業は県の起業支援金の交付決定を受けていること等）を満たすこと。
• 暴力団等と関係がないこと、小城市税の滞納がないこと、日本人または一定の在留資格を有していること等の要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 小城市内での就職（新規雇用）・起業・農林漁業への就業・スポーツ振興関連の就業・伝統工芸等への就業・事業承継・空き家活用に伴う居住など、定住と就業・開業に結びつく取り組みが対象となります。

補助内容

• 対象経費: 指定の取り組みに伴う生活定着支援金等（金銭支給）
• 上限額: 単身 60万円、世帯 100万円

主な要件・注意点

• 世帯で申請する場合は、移住元・移住先ともに同一世帯であることが条件となる点に注意してください。
• 移住後の継続居住や就業・開業等の意思が求められ、要件を満たさなくなった場合や虚偽申請等が判明した場合には返還が求められることがあります（全額または一部の返還規定あり）。

申請期間

2023年06月05日から