昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅の除却費を補助し、地震時の倒壊被害の軽減を図ります。
耐震性の低い旧基準の木造住宅を解体・撤去する際の費用の一部を補助する制度です。対象は昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法または伝統構法の住宅で、町が行う無料耐震診断の判定値が1.0未満、または愛知県建築住宅センターの診断で得点が80点以下とされた住宅などが対象です。補助は1敷地1回限りで、上限は40万円です。交付決定前に着手した工事は対象外となります。
2022年04月12日から
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
古い木造住宅の解体費を最大40万円補助。事前診断と町内事業者への依頼がカギです
昭和56年5月31日以前に建てられた自宅の解体費用を抑えたい方向けに、対象となる住宅の条件や申請前の注意点を解説します。
補助上限
400,000円
制度全体の上限額です。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
住民税均等割のみ課税の低所得世帯に対し、生活負担軽減のため1世帯あたり10万円を給付します。
大口町でクリーンエネルギー設備を導入する際の費用を補助します
自転車乗車時の安全を守るヘルメット購入費用を補助します
新型コロナ感染で働けなくなった被保険者の給与減を補う傷病手当金を支給します。
町内の親世帯と町外の子世帯が同居・近居するための住宅改修・新築・取得費の一部を補助し、若年層の定住促進と地域の活性化を図ります。
町内の敷地や建築物で行う屋上・壁面・空地・駐車場・生垣等の緑化工事の経費を一部補助し、緑のあるまちづくりを支援します。