大口町内事業者休業時支援補助金

概要

大口町内で事業を継続して営む従業員数20人以下の事業者が、医師の診断を伴う疾病やけが、または検査により事業所を連続して休業した場合に、休業に伴う経済的負担を軽減するために補助金を交付します。支給は休業日数に応じて算定され、休業後に事業を再開する意志のある法人および個人事業主が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 大口町内に主たる事業所を有し、従業員数が20人以下で疾病やけが、検査により連続して休業を余儀なくされた事業者

対象者・要件

事業所が大口町内にあり事業収入がある法人、または大口町に住民登録があり事業所得が主たる収入である個人事業主で、従業員数が労基法に基づく解雇予告対象者数で20人以下であることが条件です。加えて交付申請日・交付決定日・確定報告日の各時点で倒産・廃業していないこと、および休業後に事業活動を再開する意志があることが必要です。

対象となる取り組み

休業により事業活動が停止した日数に対する補助の支給。具体的には医師の診断等により連続して3日以上（定休日を除く）事業活動ができなくなった場合が対象です。

補助内容

• 対象経費: 休業による損失補填相当の支援金
• 上限額: 25万円

主な要件・注意点

• 事業者本人または一定数の従業員が医師の診断を伴う疾病・けが又は検査により連続して3日以上（定休日を除く）事業活動ができなくなったこと。
• 休業した理由が解消した後に事業を再開する意志があること。
• 同一年度内で一事業者あたり1回限りの申請とすること。
• 概算払の制度があり、長期入院等で事業活動が長期にわたりできない場合は休業中でも概算で申請できるが、概算払を受けた場合は確定後に精算手続きが必要であること。

申請期間

申請は、事業活動を再開した日または25日が経過した日のいずれか早い日の翌日から起算して14日以内に申請書類を提出することとされています。