概要
町内の事業所で働く方が町内に住宅を新築または取得する場合に、その費用の一部を補助します。定住人口の増加、人口構成の改善、空家の抑制および地域社会の活性化を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 町内の事業所に勤務し、町内に居住する住宅を新築または取得しようとする方
対象者・要件
- 補助金交付決定後、10年間継続して補助対象住宅に居住する見込みがあること
- 申請者が世帯の構成員であること
- 町内の事業所に1年以上継続して勤務しているか、町内に本社を置く事業所に1年以上在籍していること
- 次のいずれかを満たすこと：夫婦のいずれかが40歳以下であること（1年以内に婚姻により新たに世帯を構成する予定の者を含む）、世帯に義務教育終了前の子がいるか妊娠中で出生後に同居予定であること
- 町内に住宅等を所有していないこと
- 世帯の構成員全員に町税の滞納がないこと
- 暴力団員等でないこと
補助内容
- 対象経費: 住宅の取得費または住宅の新築工事費（対象建物が空家住宅等の場合は土地代を含む）
- 補助率: 2/3
- 上限額: 上限20万円（新築の建築工事費または取得費の場合）、上限100万円（空家住宅等の取得の場合）
申請期間
2022年04月01日から
