大蔵村小規模事業者持続化補助金

概要

大蔵村内の小規模事業者が創業や事業の持続的発展を図るため、機械装置の購入や店舗の改装、広告宣伝などにかかる経費の一部を補助します。創業直後の事業継続を支える「創業支援事業」と、販路開拓や生産性向上を目的とした「持続化支援事業」の二類型があり、それぞれ補助率や上限額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 村内で新たに事業を開始する者や創業後1年未満で継続的な営業を目指す事業者
• 新商品開発や機械装置導入、店舗改装、広告・販路開拓に取り組む小規模事業者

対象者・要件

村内に住所および事業所を有する個人の小規模事業者、または本店所在地を村内に有し通年で事業を営む法人の小規模事業者が対象です。

対象となる取り組み

• 創業支援事業：村内で新たに事業を開始する者又は創業後1年未満の者が1年以上継続して営業するための取組
• 持続化支援事業：新商品の開発・販路開拓に係る機械装置等の購入や宣伝広告、生産性向上のための機械装置購入や店舗改装等の取組

補助内容

• 対象経費: 店舗の改築・改装工事費、創業に係る機械等（備品含む）購入費、広告宣伝費等
• 補助率: 創業支援事業は補助対象経費の3分の2以内、持続化支援事業はケースにより3分の1以内など（条件により異なる）
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 店舗の改築費又は改装工事費（ただし土地の取得は対象外）
• 創業に係る機械等（備品も含む）購入費（中古品可だが専用性のあるものに限る）
• 広告宣伝費（チラシ作成やウェブサイト掲載費等）
• 持続化支援事業においては、持続化補助金との連携による上乗せ枠や村独自の補助枠があり、上限や補助額の算定方法が区分される

主な要件・注意点

• 土地取得に係る費用は対象外です。
• 機械等の購入は中古品を可とするが、専用性のあるものに限られます。
• 持続化支援事業は持続化補助金の採択状況により上乗せや村独自の枠で上限や算定方法が異なります。