住宅への太陽光発電システム、HEMS、蓄電池の導入費用を補助します
大井町では、地球温暖化の防止および環境保全意識の高揚を図るため、自ら居住する住宅に太陽光発電システム、HEMS、または定置用リチウムイオン蓄電池を導入する方に対し、導入費用の一部を補助します。本補助金は予算の範囲内で交付され、申請は先着順で受け付けます。
大井町内に居住している、または居住予定の個人で、自宅の省エネ性能を高めたい方や、再生可能エネルギーの活用を検討している方におすすめです。店舗や事務所との兼用住宅も対象となります。
大井町に居住している、または居住予定の方で、補助事業完了時に大井町に住民登録がある方が対象です。電灯契約を結んでいる個人であり、設置する建物が住居として使用されている必要があります。また、町税等に滞納がないこと、過去に本補助金や関連する太陽光発電システム設置費補助金による交付を受けていないことが条件です。建物が申請者の所有物でない場合は、所有者からの書面による設置承諾が必要です。
住宅用太陽光発電システム、HEMS、定置用リチウムイオン蓄電池の設置が対象です。各設備単独での申請のほか、複数設備を組み合わせて申請することも可能です。なお、蓄電池については、国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されている製品であり、かつ太陽光発電システムと接続して設置することが要件となります。
各設備の機器本体および設置工事費が対象です。太陽光発電システムはモジュール、架台、インバータ等の付属機器および配線・電気工事費が含まれます。HEMSはデータ集約機器やモニター等の本体およびセットアップ費用、蓄電池はインバータやパワーコンディショナ等の本体および設置工事費が対象となります。
交付決定前着手不可のため、必ず設置工事着手前または設備付き住宅の購入前に申請を行ってください。実績報告は工事完了から30日以内に行う必要があります。また、設置から5年間は町長の承認なく取得財産を処分（譲渡、貸付け、担保提供等）することはできません。予算がなくなり次第終了となるため、早めの申請を推奨します。
2026年04月01日から
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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町内居住者の住宅に太陽光や蓄電池などの再生可能エネルギー設備導入を定額で支援します。環境負荷低減と災害時の電力確保、光熱費削減に寄与します。
町内中小企業が再エネ設備やEV導入のために融資を受けた際の利子負担を軽減します。
町内で営農する者のために、農作業の省力化・効率化を目的とした農業用機械の購入費を一部補助します。
事業所の太陽光発電や定置用蓄電池の導入費を補助し、再エネ導入と省エネの促進を支援します。
大井町国民健康保険加入者の人間ドック受検費用を一部補助します（女性健診を含む場合は上限が引き上げ）
