神奈川県大井町：「大井町事業所用スマートエネルギー設備導入費補助金」（令和8年度）

概要

神奈川県大井町では、地球温暖化の防止および環境保全意識の高揚を図るため、町内に所有する建物へ自家消費型スマートエネルギー設備を導入する事業者に対し、その費用の一部を補助します。太陽光発電システムおよび定置用リチウムイオン蓄電池の導入が対象です。

こんな事業者におすすめ

町内の事業所や店舗、倉庫等に太陽光発電システムや蓄電池を設置し、再生可能エネルギーの活用や省エネに取り組みたい事業者におすすめです。すでに町内に事業所がある方はもちろん、実績報告書提出日までに町内に事業所を新設する予定の方も対象となります。

対象者・要件

町内に所有または所有を予定している建物に対象設備を設置する事業者が対象です。賃貸物件に設置する場合は、所有者からの書面による設置許諾が必要です。また、町税等に滞納がないことが条件となります。なお、過去に本補助金の交付を受けた設備と同一の設備については対象外です。

対象となる取り組み

太陽光発電システムおよび定置用リチウムイオン蓄電池の設置が対象です。各設備単独での申請のほか、複数設備を組み合わせて申請することも可能です。いずれも未使用品であることが条件となります。

補助内容

• 太陽光発電システム: 2万円に太陽電池モジュールの最大出力値（kW、小数点以下第3位切り捨て）を乗じた額（1,000円未満切り捨て）、上限40万円
• 定置用リチウムイオン蓄電池: 5万円

対象経費の詳細

• 太陽光発電システム: 太陽電池モジュール、架台、インバータ、保護装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、余剰電力販売用電力量計などの機器購入費および設置工事費（配線・配線器具の購入・据付、電気工事等）
• 定置用リチウムイオン蓄電池: 機器本体、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナなどの機器購入費および設置工事費（配線・配線器具の購入・据付、電気工事等）

主な要件・注意点

交付申請は、対象設備の設置工事に着手する前に行う必要があります。予算がなくなり次第終了となる先着順の受付です。設置完了後は30日以内に実績報告書を提出してください。また、設置から5年間は町長の承認なく取得財産を処分（譲渡、交換、貸付、担保提供等）することはできません。

申請期間

2026年4月1日から