経営再建支援事業（中小企業者油外収益確保等取組支援事業）

概要

当事業は、揮発油販売を主業とする中小・小規模の販売事業者が、燃料油販売に加えて実施する油外収益の確保に資する事業を行うための設備投資やシステム導入等の経費を補助する制度です。新規事業への進出や高付加価値化を目的とした機械装置の導入、専用ソフトウェアや情報システム、広告・販促等の経費が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• ガソリンスタンド等を運営し、燃料販売以外の新たな収益源を構築したい事業者

対象者・要件

• 申請給油所を運営または所有する揮発油販売業者であり、中小企業基本法に基づく中小企業者であること
• 法人は資本金等の要件や過去の課税所得額等の基準を満たすこと（資本金や事業規模に関する詳細な条件あり）

対象となる取り組み

• 事業計画に基づき、油外収入確保のために実施する新規事業への進出や高付加価値化の取組

補助内容

• 対象経費: 機械装置・システム構築費、器具・備品、建物の改修費（新築を除く）、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費、外注費、その他事業遂行に直接必要な経費
• 補助率: SS過疎地等に所在するSSは3/4、SS過疎地等以外は2/3
• 上限額: 1事業者あたり7,000万円（1SSあたり上限1,000万円、追加1SS毎に500万円）

対象経費の詳細

• 機械装置・システム構築費：新規事業に必要な機械装置の購入・制作・据え付け・運搬費、専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・改良
• 器具・備品：新規事業で使用が明確に区分される機器の購入・据え付け・運搬費（汎用性の高い文具・PC等は対象外）
• 建物費：新築を除く改修や付属設備工事（耐用年数等の制限あり）
• クラウドサービス利用費：補助事業実施期間分のみ対象
• 広告宣伝・販売促進費：新規事業に係る広告・ウェブサイト構築・展示会出展等（補助対象経費全体の1/10上限）
• 外注費：新規事業遂行のために外部へ委託する経費（補助対象経費全体の1/10上限）

主な要件・注意点

• 補助事業は補助事業実施期間内に終了すること
• 補助対象経費は交付決定日以降に発生（発注）し、事業実施期間終了までに支払われた経費であること
• 他の国の補助金と重複する経費は対象外であること
• 補助対象経費全体に対する広告宣伝費および外注費の上限は各々1/10であること
• 消費税および地方消費税は補助対象外であること

申請期間

2026年04月30日 〜 2026年09月30日