令和８年度住宅耐震化事業補助金について

概要

大磯町では、地震災害に強いまちづくりを推進するため、町内の木造住宅を対象とした耐震診断や耐震補強工事等にかかる費用の一部を補助しています。本制度は、昭和56年5月31日以前に建築された住宅の耐震性を向上させることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

大磯町内に所有する古い木造住宅の耐震性能に不安がある方や、これから耐震診断や補強工事を検討している住宅所有者の方に適した制度です。

対象者・要件

大磯町内に存する昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（枠組壁工法を除く）の所有者が対象です。申請者本人または同居親族が居住する専用住宅または併用住宅である必要があり、町税等の滞納がないこと、過去に本補助金の交付を受けていないことなどが要件となります。なお、賃貸住宅は対象外です。

対象となる取り組み

住宅の耐震診断、耐震補強設計、および耐震補強工事が対象です。耐震補強工事については、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅が対象となります。

補助内容

• 耐震診断: 診断料（税抜）のうち、7万円を補助（緊急輸送路に面している場合は8万円、世帯全員が町民税非課税の場合は8万5,000円）
• 耐震補強等設計: 費用（税抜）の1/2以内、上限10万円
• 工事監理: 費用（税抜）の1/2以内、上限5万円
• 耐震補強工事: 費用（税抜）の1/2以内、上限50万円

主な要件・注意点

交付決定通知書を受け取る前に契約・着手した事業は補助対象外となります。必ず事前に都市計画課窓口へ相談し、申請手続きを行ってください。また、補助対象となる工事等は原則として2027年2月26日までに完了し、実績報告書を提出する必要があります。

申請期間

2026年05月07日 〜 2026年12月04日