自家消費型エコエネルギー設備の導入でエネルギー価格高騰に強い経営体制を構築
大分県では、地政学的リスクによるエネルギー価格高騰の影響を受けにくい経営体制の構築を目的として、県内中小企業等による自家消費型エコエネルギー設備の導入を支援します。本事業では、太陽光発電設備と蓄電池のセット導入や、コージェネレーション設備、ヒートポンプの導入にかかる経費の一部を補助します。
エネルギー価格高騰への対策として、自家消費型の再生可能エネルギー設備や高効率なエネルギー機器の導入を検討している県内の中小企業や各種法人におすすめです。特に、賃上げに取り組むことで補助率が優遇される枠も用意されています。
大分県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、常時使用する従業員数が300人以下の医療法人・社会福祉法人・学校法人、常時使用する従業員数が100人以下の商工会・商工会議所、特別な法律によって設立された組合、一般・公益の財団法人・社団法人、および特定非営利活動法人（NPO法人）が対象です。なお、組合や法人については、主たる業種における従業員規模が中小企業基本法の規定以下である必要があります。
自家消費を目的としたエコエネルギー設備の導入が対象です。具体的には、定格容量10kWh以上の蓄電池とセットになった太陽光発電設備（オンサイトPPAを含む）、コージェネレーション設備、ヒートポンプの導入が該当します。太陽光発電設備については、パネルとパワーコンディショナーの定格出力の合計のうち小さい方の値が10kW以上である必要があります。
本補助金は交付決定前に着手した事業は対象外となります。また、売電は認められないため、逆潮流を防ぐための措置（PPAを除く）が必須です。申請時には複数の見積書の添付が必要であり、そのうち1つは県内の入札参加資格を有する事業者が作成したものである必要があります。他の補助金との併用は不可です。
2026年07月10日 〜 2026年08月07日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
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