自家消費型エコエネルギー設備の導入を、通常枠3/4以内・賃上げ枠4/5以内で支援します。
大分県内の中小企業等が、自家消費型のエコエネルギー設備を導入する費用を支援する補助金です。中東情勢によるエネルギー価格高騰など、地政学的リスクの影響を受けにくい経営体制の構築を目的としています。
事業所で太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせて導入したい事業者や、コージェネレーション設備、ヒートポンプを導入して、エネルギーコストの抑制や自家消費の拡大を進めたい中小企業等に向いています。
県内の中小企業者、中小企業団体、常時使用する従業員数が300人以下の医療法人・社会福祉法人・学校法人、常時使用する従業員数が100人以下の商工会・県商工会連合会・商工会議所、特別な法律によって設立された組合またはその連合会、財団法人、社団法人、特定非営利活動法人が対象です。後者の組織は、主たる業種の従業員規模が中小企業基本法の基準以下である必要があります。
事業所単位で、自家消費型のエコエネルギー発電設備を導入する取り組みが対象です。太陽光発電設備は蓄電池とのセット導入が必須で、蓄電池は定格容量10kWh以上、太陽光パネルの定格出力合計とパワーコンディショナーの定格出力合計のいずれか小さい方が10kW以上のものに限られます。あわせて、コージェネレーション設備やヒートポンプの導入も対象です。売電は認められず、逆潮流を防ぐための措置が必要です。
設計費は対象設備等の設置に係る設計に要する経費、設備費は対象設備等の購入・製造等に要する経費、工事費は補助事業の実施に必要な配電・配管等の工事に要する経費が対象です。土地の取得・賃借に係る費用、中古品等、建屋の建設・改造費、既存構築物や設備の撤去費、土地造成や整地、消費税及び地方消費税、各種申請費用は対象外です。
他の補助金との併用はできません。申請時には複数の見積書が必要で、そのうち1つは大分県の入札参加資格を取得している事業者が作成した見積書でなければなりません。申請多数の場合は、同一事業者の複数事業所申請を採択しないことがあります。交付決定は令和8年10月初旬、事業完了と実績報告は令和9年1月末までです。実績報告時に発電が確認できる状態である必要があります。
2026年09月01日 〜 2026年09月30日
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介護事業所の空調・照明設備更新を支援し、適切なサービス維持と負担軽減を図ります
省エネ効果の高い設備への更新を支援し、エネルギーコスト削減と事業の安定的な継続を図ります。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
