自家消費型のエコエネルギー設備導入を、通常枠は補助率3/4以内、賃上げ枠は4/5以内で支援します。
大分県が、県内中小企業等による自家消費型エコエネルギー設備の導入を支援する補助金です。中東情勢によるエネルギー価格高騰など、地政学的リスクの影響を受けにくい経営体制づくりを目的としています。対象は、太陽光発電設備と蓄電池の組み合わせ、コージェネレーション設備、ヒートポンプの導入です。
自社で使う電力や熱をまかなう設備を導入し、エネルギーコストの変動に備えたい県内事業者向けです。太陽光発電と蓄電池を組み合わせた導入や、コージェネレーション設備、ヒートポンプの導入を検討している中小企業等に向いています。
県内の中小企業者、中小企業団体、常時使用する従業員数が300人以下の医療法人・社会福祉法人・学校法人、常時使用する従業員数が100人以下の商工会・県商工会連合会・商工会議所、特別な法律によって設立された組合またはその連合会、財団法人・社団法人、特定非営利活動法人が対象です。特別な法律によって設立された組合、財団法人・社団法人、特定非営利活動法人は、主たる業種が中小企業基本法第2条各号に掲げる従業員規模以下である必要があります。
自家消費型のエコエネルギー発電設備の導入が対象です。太陽光発電設備＋蓄電池はオンサイトPPAを含み、蓄電池は定格容量10kWh以上、太陽光パネルの定格出力合計とパワーコンディショナーの定格出力合計の小さい方が10kW以上であることが必要です。あわせて、コージェネレーション設備、ヒートポンプの導入も対象です。
設計費は対象設備等の設置に係る設計に要する経費、設備費は対象設備等の購入や製造等に要する経費、工事費は補助事業の実施に必要な配電・配管等の工事に要する経費が対象です。土地の取得・賃借に係る費用、中古品等、建屋の建設・改造費、既存構築物及び設備の撤去費、土地造成・整地等は対象外です。消費税及び地方消費税、各種申請費用も対象外です。
売電は認められず、逆潮流を防ぐための措置が必要です。申請時には複数の見積書の添付が必要で、そのうち1つは大分県の入札参加資格を取得している事業者が作成した見積書である必要があります。他の補助金との併用はできません。令和9年1月末までに事業完了し、実績報告時に発電が確認できる状態であることが求められます。申請多数の場合、同一事業者による複数事業所の申請は採択しないことがあります。先着順ではありません。
2026年09月01日 〜 2026年09月30日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
丸亀市内事業所が高効率空調・LED照明・給湯機器を導入する際の導入費を補助し、省エネルギーと温室効果ガス削減を支援します。
丸亀市内の事業所へ自家消費型太陽光発電システムや蓄電システムを導入する費用を支援します
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
