業務改善奨励金（令和７年度大分県物価高騰対応業務改善奨励金）について

概要

この奨励金は、物価高騰の影響を受ける大分県内の事業者が、業務改善助成金を活用して行う設備投資や人材育成などによる生産性向上の取組に対して、国の助成金に上乗せして奨励金を支給する制度です。事業場内最低賃金の引上げを条件とし、賃上げ幅に応じた重点枠も設けられています。

こんな事業者におすすめ

• 業務改善助成金の交付申請を行い、賃金引上げの取組を実施する中小企業・小規模事業者
• 設備投資や従業員の教育訓練により業務効率化を図る事業者

対象者・要件

本県内で、令和5年4月1日以降に大分労働局へ国の業務改善助成金の交付申請を行い、令和6年4月1日から令和8年1月30日までの間に交付決定通知を受け、その後交付額確定通知を受けている事業者が対象です。重点枠は、事業場内最低賃金を本年度の最低賃金改定幅を超えて82円以上引上げた中小企業・小規模事業者が対象となります。

補助内容

• 対象経費: 生産性向上のための設備投資、従業員の人材育成・教育訓練、業務改善助成金の申請に係る社会保険労務士等への報酬等
• 補助率: 通常枠は経費の自己負担分の1/2、重点枠は経費の自己負担分の2/3。社会保険労務士等への報酬は実支出額の10/10（上限あり）。
• 上限額: 通常枠は75万円又は国助成金のいずれか低い方、重点枠は100万円又は国助成金のいずれか低い方。社会保険労務士等への報酬は上限10万円。

申請期間

2025年09月24日 〜 2026年03月13日