子どもたちの自然体験や子育て支援活動に必要な物品購入を、1団体30万円から80万円まで助成します。
子どもたちが行う自然体験や生活体験、異年齢・異世代交流、地域の子育て支援、療育支援、フリースクール活動などを継続して行う民間団体を対象に、活動で常時・直接必要となる物品の購入資金を助成します。1団体あたり30万円から80万円までの物品購入資金が支援されます。
自然体験活動や地域の交流活動、子育て支援、障がいのある子どもたちへの療育支援、不登校の小中学生・高校生を対象としたフリースクール活動を、日常的かつ継続的に行っている団体に向いています。活動に不可欠な道具や備品を整えたい場合に活用しやすい制度です。
民間の団体が対象で、法人格の有無は問いません。申請時点で設立後1年以上の活動実績があり、常時10名以上の構成員がいること、少なくとも月1回以上を目処に定例活動を行っていること、助成で購入した物品を直接かつ継続的に活用・管理できることが必要です。 子育て支援活動、療育支援活動、フリースクール活動を行う団体は、構成員の半数以上が18歳未満であることの要件は適用されません。
自然と親しむ活動、異年齢・異世代交流活動、地域に根ざしたスポーツ活動、芸術活動、郷土文化芸能の保存伝承活動、子育て支援活動、療育支援活動、フリースクール活動に必要な物品の整備が対象です。活動を継続的に展開するうえで不可欠な直接活用物品のほか、安全かつ円滑に実施するために必要な物品も含まれます。
購入対象は、子どもたちが主体的・継続的に共有して活用する物品や、活動を安全・円滑に実施するために必要な物品です。消耗性の強い物品、個人所有の色彩が強い物品、見栄え重視の物品、助成効果が間接的な物品、日常活動で使用しない物品は対象外です。ユニフォームは公式試合で着用が義務づけられている場合に限り対象となり、物品への刺しゅうやプリント代は対象です。ボールは対象ですが、助成額の半分以下までに限られます。
過去に同じ助成を受けた団体は対象外です。ただし、2016年以前に助成を受け、その後現在までの活動が優れていると認められる団体は再助成の対象になります。助成により購入した物品は、他団体への貸与や寄贈を目的とするものでは対象になりません。 対象外の団体として、青年・成人中心の団体、下部組織への貸し出しを主な目的とする団体、小中高のクラブ・サークル、放課後児童クラブ、放課後子供教室、学校支援地域本部、保育所、幼稚園、認定こども園、公的受け入れ施設、営利目的の団体、運営費の過半が国・地方公共団体の助成金等で支弁されている団体、国・地方公共団体の委託事業を行う団体、宗教・政治活動を行う団体、地域住民の参加や交流がない団体、強化選手の養成・輩出を主目的とする団体は含まれません。助成決定後は、物品の見える部分に「寄贈 日本生命財団」または「寄贈 ニッセイ財団」と耐久性のある表示が必要です。
2026年11月13日まで
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