プラスチック代替製品の開発や回収ボックス整備、減容設備の導入を支援
大分県では、「おおいたプラごみゼロ宣言」に伴い、プラスチックごみの削減につながる取組を支援しています。プラスチック代替製品の開発や、トレー回収ボックス等の整備、代替製品の購入、プラスチックごみを減容する設備の導入にかかる経費が補助対象です。
木や竹などを使ったプラスチック代替製品の開発に取り組む事業者、トレーやペットボトルの回収ボックスを設置して継続的にプラスチック削減を進めたい事業者、代替製品を導入したい事業者、回収したプラスチックごみを減容してリサイクルにつなげたい事業者が対象です。
補助対象者は、おおいたグリーン事業者（脱プラスチック部門）である者に限られます。交付決定後は、おおいたグリーン事業者（脱プラスチック部門）を少なくとも1回更新する必要があります。同一年度内にこの補助金や、本県から同様の趣旨の補助金等の交付を受けている場合は利用できません。
プラスチック代替製品の開発、トレー・ペットボトル回収ボックス等の整備、プラスチック削減に資する代替製品等の整備、事業活動で発生したプラスチックごみや回収したプラスチックごみを減容する設備の導入が対象です。
プラスチック代替製品の開発事業では、消耗品費、委託費、技術指導受入費、賃借料、旅費、商品PR経費、その他必要と認められる経費が対象です。トレー回収ボックス等の整備事業では、ボックスの購入・製作費、送料、設置費、その他必要と認められる経費が対象です。代替製品等の整備事業は、交付決定した年度内に使用する見込量にかかる購入経費が対象です。減容設備の導入事業では、減容設備の購入費、運送費、設置費、その他必要と認められる経費が対象です。なお、(1)の補助金は審査会で審査されます。また、(3)は令和3・4年度の同補助金で代替製品導入に関する補助を受けている場合は対象外です。
申請は先着順で受け付け、予算額に達した時点で終了します。(1)のプラスチック代替製品の開発事業は先着順ではなく、審査会を設置して審査を行います。令和9年3月31日までに実績報告を提出できる事業に限られます。
2026年04月01日 〜 2026年12月28日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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