大分市への企業立地を応援します！～大分市企業立地促進助成金の紹介～

概要

大分市は企業の市内立地や事業所の新設・増設・移設を支援するため、設備投資支援、雇用促進支援、脱炭素投資支援などの助成措置を実施します。対象となる設備や土地・家屋、機械等の取得や一定条件下の賃借に係る費用が支援対象となり、事業計画書の提出が必要です。

こんな事業者におすすめ

• 市内への新規進出や既存事業所の拡張・移転にあたり、土地・建物・機械等の設備投資を行う企業

対象者・要件

• 企業（製造業および条件を満たす製造業以外の産業）が対象です。中小企業と大企業で設備投資額や雇用要件が区分されています。

対象となる取り組み

• 市内に事業所を新設すること、既存事業所の増設または移設に伴う土地・家屋および償却資産の取得や、事業計画に基づく設備投資が対象です。

補助内容

• 対象経費: 土地・家屋および償却資産の取得、機械等の賃借に係る経費等
• 補助率: 設備投資支援は設備投資額×6％、機械等の賃借は賃借額×25％（最大1年間）、脱炭素投資支援は脱炭素投資額×10％、雇用促進支援は新規雇用1人あたり50万円（限度あり）
• 上限額: 合計限度額は新設で6億円、増設・移設で4億円。単年度の助成金額の上限は2億円、雇用促進支援は1億円まで、脱炭素投資支援の個別上限は1億円です。

対象経費の詳細

• 事業所の新設・増設・移設に必要な土地、家屋および償却資産の取得に要する経費
• 機械等の賃借に係る経費（事業計画書提出日から事業開始前日までに契約した賃借に限る）

主な要件・注意点

• 事業計画書の提出が必須であり、設備投資は事業計画書提出前に実施されたものは対象外です。
• 助成金を算定するための新規雇用数は、助成金確定日から5年間下回らないことが求められます（雇用保険被保険者で、市内居住者に限る）。
• 事業開始日から5年以上事業を継続する見込みがあること、企業および役員が暴力団員等でないこと、市税を滞納していないことなどが要件です。
• 助成金に係る帳簿その他証拠書類は、交付決定年度の翌年度4月1日から起算して5年間保管する必要があります。

申請期間

2026年04月14日 〜 2027年02月28日