大分県特定災害対策緊急資金

概要

大分県特定災害対策緊急資金は、知事が指定する特定災害により被害を受けた農林漁業者に対し、施設復旧資金や長期運転資金の融資にかかる利子を補給する制度です。実質無利子での資金調達を可能にすることで、農林漁業経営の維持と安定を支援することを目的としています。

対象者・要件

知事が指定する特定災害により被害を受け、市町村長から被災証明を受けた農林漁業者および農林漁業者の組織する団体が対象です。融資にあたっては、融資機関による審査に加え、融資額や事業計画の内容に応じて市町村や県による審査が行われます。なお、税金の滞納がある場合や、国が実施する重複する支援措置の対象となる場合は、本制度の対象外となります。

対象となる取り組み

災害により被害を受けた施設の復旧や修繕、農地・牧野の改良・造成、果樹の改植・補植、農機具の購入、漁船の建造・取得・改造、漁具の購入などが対象です。また、農林漁業経営の維持運営に必要な長期運転資金として、種苗、肥料、飼料、薬剤、燃料等の購入費用も対象となります。

補助内容

• 補助率: 貸付金利の全額（県と市町村がそれぞれ2分の1ずつを補給・助成し、実質負担金利を0%とします。ただし、利子助成の上限は2%までとなり、貸付金利が2%を超える場合は超過分が借入者の負担となります）

主な要件・注意点

本制度は融資制度であり、交付金や補助金が直接支払われるものではありません。融資の実行には審査が必要であり、経営改善資金計画の妥当性や返済能力、債権保全措置などが確認されます。制度の性質上、融資実行まで時間がかかるため、余裕を持った申し込みが必要です。また、借入金を目的外に使用した場合や要綱に違反した場合は、利子補給の打ち切りや返還を命じられることがあります。

申請期間

令和6年度の災害については令和7年3月31日まで、令和7年度の災害については令和8年3月31日までに貸付実行を行う必要があります。