令和8年度 大分市中小企業者設備投資補助金（脱炭素化促進枠）

概要

大分市内の中小企業が生産事業の工程上必要な設備を導入する際の費用の一部を補助する制度です。通常枠では製造設備や附属設備などを、脱炭素化促進枠では経済産業省指定の省エネ・脱炭素設備を対象に、それぞれ補助率1/2で補助を行い、脱炭素化促進枠の上限は300万円です。

こんな事業者におすすめ

• 市内に事業所を有し、生産・加工の工程で使用する機械や附属設備を導入して生産性や省エネ性を高めたい中小企業・個人事業主

対象者・要件

• 市内に事業所を有する中小企業者（個人事業主を含む）であること
• 創業から12か月を経過していること
• 市税を完納していること
• 財務状況が著しく悪くないこと
• 小規模企業者に該当しないこと

対象となる取り組み

• 生産事業（生産・加工）の工程上必要な製造設備や附属設備の導入
• 脱炭素化促進枠では、経済産業省の対象設備として指定される省エネ・脱炭素設備の導入（業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、産業用モータ、産業ヒートポンプ、冷凍冷蔵設備など）

補助内容

• 対象経費: 機械および装置、建物附属設備等（生産事業の工程上必要な設備）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 300万円

対象経費の詳細

• 機械および装置：製造設備、モーター、ポンプ類、工作機械等（大型特殊自動車等の土木建設機械は除外）
• 建物附属設備：受変電設備、給排水設備、加熱用ガス設備、ボイラー設備等
• 一部のソフトウェア（新規に導入する生産管理システムで生産効率向上やエネルギー効率化を証明できるもの）は対象となり得る
• 補助対象外の例：パソコン、プリンタ、事務用経費、消費税相当額、設備のリース・レンタル料、車輌、重機

主な要件・注意点

• 交付決定前に導入設備の契約または購入をした場合は補助対象外
• 導入設備が経済産業省の指定設備に該当するか事前に確認が必要
• 原則として市内事業者からの見積書を2社以上徴取すること（中古品は所定の取り扱いに準ずる）
• 国や県等から同趣旨の補助を受ける場合は対象外
• 補助金交付後3年間は決算報告書等によるモニタリングがある

申請期間

2026年05月01日から