中小事業者の脱炭素化を支援!省エネ設備導入や燃料転換でCO2削減を促進
大分県では、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、中小事業者等の脱炭素化に向けた取り組みを支援しています。おおいた省CO2アドバイザーのアドバイスを踏まえた省エネルギー設備の導入や、燃料転換を行う事業に対し、経費の一部を補助します。
省エネルギー設備の導入や燃料転換を通じて、事業所全体の二酸化炭素排出量を削減したい中小事業者や個人事業主の方におすすめです。特に、おおいたグリーン事業者の認証を取得済み、または申請予定の事業所が対象となります。
おおいたグリーン事業者の認証を受けている、または認証申請を行っている事業者が対象です。交付決定通知を受けた後、少なくとも1回以上の更新が必要です。また、交付申請日までに「おおいた省CO2アドバイザー」によるアドバイスを受けていることが必須条件となります。事業所全体の年間二酸化炭素排出量について、産業部門で2.8%以上、運輸部門で3.7%以上、業務部門で4.0%以上の削減目標を達成する事業である必要があります。
省CO2効果がある設備への更新や、エネルギー効率の向上または二酸化炭素の削減を主目的とした設備の改修が対象です。また、重油等の燃料を使用する設備から、よりCO2排出量の少ないガス等の燃料を使用する設備へ更新・改造する取り組みも支援対象となります。
補助金の交付決定前に契約や発注を行った事業は対象外となります。申請時点で既に着手金等を支払っている場合や、工事に着手している場合も対象外です。また、令和9年2月1日までに実績報告書を提出できる事業に限られます。
2026年07月01日 〜 2026年12月28日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
古い空調や給湯設備の入れ替えに、4/5以内・最大480万円。ただし助言を受けるのが先
設備の更新や機能向上でCO2を減らす事業が対象です。認証、専門家の助言、交付決定前に動かないこと。この三つの順番と、480万円の計算の仕方、申請期間内の動き方に絞って整理します。
補助上限
最大480万円
省CO2技術部門の上限です。重油などからガスへの燃料転換は別の部門で、上限は960万円です。
補助率
4/5以内
補助対象として認められた経費にかかる割合です。見積の総額ではありません。
先に受ける助言
省CO2アドバイザー
交付申請日までに助言を受けていることが条件です。派遣は県の事業で、年3回以内なら費用負担はありません。
| 税抜の対象経費(例) | 4/5で計算した額 | 480万円の上限との関係 |
|---|---|---|
| 300万円 | 240万円 | 上限まで余裕があり、残り60万円は自社資金です。 |
| 600万円 | 480万円 | ちょうど上限に届く水準です。 |
| 800万円 | 480万円 | 上限で止まり、超過分の320万円は全額が自社資金です。 |
省CO2技術部門で見る範囲
| 書類 | 出す場面 | 中身 |
|---|---|---|
| 2社以上の見積書の写し | 交付申請 | 設計費・設備費・工事費に分けて、税抜で示す |
| カタログ・設計図 | 交付申請 | 導入する設備の型式と事業の概要が分かるもの |
| 二酸化炭素排出量削減効果計算書 | 交付申請 | 事業所全体の削減見込みを示す県の参考様式(Excel) |
| 領収書・請求書の写し | 実績報告 | 支払った額と内容が分かるもの |
| 施工前・施工後の写真 | 実績報告 | 工事前の状態と完了後の状態を比べられるもの |
対象外になりやすい動き
交付決定前の契約・発注や着手金の支払い、工事への着手は、補助対象外になる可能性が高い動きです。中古設備、導入実績のない機器、県外の事業所で行う事業も、条件に合いません。
説明の軸になる食い違いチェック
事業所全体の前年度比の削減率、助言で示された見込み、計画書の型式とメーカー、収支の書類の税抜額が、一本の筋でつながっているかどうかが説明の軸です。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
省エネ診断の受診と診断に基づく設備改修を補助し、温室効果ガス削減と省エネ化を支援します。
丸亀市内の事業所へ自家消費型太陽光発電システムや蓄電システムを導入する費用を支援します
三重県内の中小企業等が省エネ機器の更新や自己消費型の再生可能エネルギー設備導入にかかる費用を、補助率3分の2・上限1000万円まで補助します。
せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度