大分県内の住宅や事業所への自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の導入を支援します
大分県では、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取り組みとして、自家消費型の太陽光発電設備および蓄電池を導入する個人や民間事業者に対し、経費の一部を補助します。本制度は、県内の住居や事業所に設置する未使用の設備を対象としており、予算の範囲内で支援を行います。
自社の事業所における電気料金の削減や、脱炭素経営の推進を目指す事業者の方に適しています。特に、太陽光発電設備を導入し、発電した電力を自社で積極的に活用したいと考えている中小企業や個人事業主の方におすすめの制度です。
個人および民間事業者が対象です。民間事業者が申請する場合は、申請者自身がグリーン事業者であるか、グリーン事業者認証制度に申請中である必要があります。また、交付決定通知を受けた後、少なくとも1回は更新を行う必要があります。なお、県税の滞納がないことや、暴力団等の反社会的勢力と関係がないことが求められます。
大分県内の住居や事業所における、自家消費を目的とした太陽光発電設備および蓄電池の新規導入が対象です。導入した設備により発電した電力量について、住宅に設置する場合は30％以上、事業所に設置する場合は50％以上を自家消費する必要があります。なお、増設やPPA、リース契約による導入は対象外です。
交付決定前に契約、発注、工事着工を行ったものは補助対象外となります。また、固定価格買取制度（FIT制度）やFIP制度の認定を受ける場合は補助金を受けられません。導入した設備は法定耐用年数が経過するまで適正に使用する必要があり、翌年度から5年間は自家消費量の報告が義務付けられています。予算上限に達した時点で募集を終了するため、早めの申請を推奨します。
2026年05月25日 〜 2026年11月30日
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