集合住宅の宅配ボックス設置費を補助し、再配達の抑制と温室効果ガス削減を支援します。
大分市は、集合住宅の共用部分に宅配ボックスを設置する取り組みに対して、設置費用の一部を補助します。再配達の抑制と、物流における温室効果ガス排出量の削減を目的とした制度です。
集合住宅を所有している方や、管理組合として共用部分に宅配ボックスを整備したい方に向いています。居住者が不在でも荷物を受け取れる設備を導入し、再配達を減らしたい場合に活用できます。
共用部分での使用を目的として、所有または管理する集合住宅に補助対象設備を設置する方が対象です。集合住宅の1棟を対象とした制度で、申請者は購入者と同一である必要があります。
申請者は、暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者でないことが求められます。また、同じ補助対象設備について、国や大分市、他の地方公共団体から購入または設置費用の補助を受けていないことが必要です。
既設住宅の共用部分に、宅配物を安全に保管できる宅配ボックスを新たに設置する取り組みが対象です。耐久性と防水性があり、容易に移動できないよう固定され、受取人のみが受領できるセキュリティ機能を備えているものが求められます。1以上のボックスで3辺合計80cm以上の宅配物を保管できる大きさであること、新品であること、本市区域内の既設住宅に設置すること、不在時でも運送業者による宅配と受取人による受取が常時可能であることも必要です。
補助対象となるのは、令和8年4月1日以降に購入された宅配ボックス本体、附属品、設置費用です。配送費は対象外です。関連情報では、撤去費や設置前の調査・工事費、別売の表札や案内ステッカー、リユース品、リース・レンタル品、DIY、紙製の宅配バッグ等も対象外とされています。
補助金は設置後に申請する事後申請です。申請受付は令和8年5月1日から令和9年2月26日までで、土日祝は除かれます。予算額に達した時点で受付を終了し、到達日に複数申請があった場合は抽せんで交付予定者を決定します。
補助額は千円未満切り捨てです。1所有者または1管理組合につき上限30万円で、値引き後の税抜支払額と設置工事費の税抜合計が対象になります。ポイント使用前の税抜支払額が対象となり、クレジットカードや電子マネーでの決済も認められています。
2026年05月01日 〜 2027年02月26日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
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