【ご案内】令和８年度大分県観光地域づくり共創事業費補助金について

概要

大分県内の自然・歴史・文化・食等の地域資源を活かし、複数市町村をまたぐ旅行商品の造成や販路拡大を支援する補助金です。県内周遊による長期滞在と観光消費の拡大を目的とし、造成に係る企画開発、モニターツアー、販促や備品購入、調査等の費用の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 複数の観光事業者と連携し、県内周遊型の旅行商品を造成・販売したい事業者

対象者・要件

• 県内に立地する観光関連施設を運営する民間事業者
• 県内の市町村、観光協会、DMO、旅館組合等
• 上記の事業者・団体から構成されるコンソーシアムや、会長が認める団体
• 暴力団員等、暴力団と密接な関係を有する者は対象外

対象となる取り組み

• 自然、歴史・文化、食など地域資源を活かした持続可能な観光コンテンツや旅行商品の造成
• 造成したコンテンツの販路拡大に向けたプロモーションやホームページ等の制作
• ガイド育成やワークショップ、効果測定に資する調査等

補助内容

• 対象経費: 自然・歴史・文化・食等を活かした観光コンテンツの造成に関する経費、販路拡大に関する経費、モニターツアー開催費、備品購入費、調査費、委託費、旅費等
• 補助率: 2/3以内
• 上限額: 600万円以内

対象経費の詳細

• 観光コンテンツ、旅行商品、名産品等の企画開発費
• モニターツアー開催に係る経費
• 備品購入費や導入設備に要する費用（事業実施に必要不可欠なもの）
• ホームページやプロモーション制作に係る委託費・広告費
• 効果測定や調査に係る調査費、報償費（講師謝金等）、旅費、資料代等
• 会場使用料や機材借上料等の使用料・賃借料、工事請負費（事業実施に必要なもの）

主な要件・注意点

• 交付決定前に発生した経費は対象外となります。
• 補助対象事業者の通常の経常経費（常勤職員の賃金、事務所家賃、光熱水費、通信料等）は対象外です。
• 見積書等の会計書類は添付が望ましく、見積書1件当たり金額が10万円を超える場合は複数業者からの取得が必要です。

申請期間

2026年04月23日 〜 2026年07月31日