群馬県大泉町：「大泉町協働のまちづくり事業提案制度」（令和8年度）

概要

大泉町では、地域や社会の身近な課題を住民と行政が協働して解決していくことを目的とした「協働のまちづくり事業提案制度」を実施しています。住民活動団体が企画・提案した事業に対し、町が経費を負担することで、より充実したまちづくり活動を支援します。本制度には、住民が主体となって提案する「住民提案型」と、町が提示するテーマに基づき提案する「行政提案型」の2種類があります。

こんな事業者におすすめ

地域課題の解決に向けた先進的かつ専門的な取り組みを計画している住民活動団体や、町と連携して公益的な活動を推進したい団体におすすめです。すでに1年以上の活動実績があり、組織運営の規約を備えた団体が対象となります。

対象者・要件

構成員数が5名以上の住民活動団体が対象です。個人での申請はできません。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 町内に事務所を有する、または町内での活動実績があること
• 組織の運営に関する規約等があること
• 原則として1年以上継続して公益的な活動を実施していること
• 政治、宗教、営利を目的とする団体や暴力団関係者ではないこと

対象となる取り組み

町民サービスの向上や地域課題の解決に資する事業が対象です。先進性や専門性を生かした新しい視点からの取り組みが求められます。なお、特定の個人・団体のみに利益が帰属するものや、単なる親睦・交流を目的とする事業は対象外です。

補助内容

• 住民提案型協働のまちづくり事業: 1事業につき上限100万円
• 行政提案型協働のまちづくり事業: 提示された事業予算の範囲内

対象経費の詳細

事業実施に直接必要な経費が対象です。具体的には報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、原材料費、備品購入費などが含まれます。ただし、備品購入費については負担金額の2分の1以内かつ2万5千円を限度とします。なお、事務所の維持管理費、経常的な活動経費、交際費、食糧費（事業実施に不可欠なものを除く）、不動産取得費、構成員の人件費、団体構成員への謝礼などは対象外です。

主な要件・注意点

• 交付決定前（協定締結前）に着手した経費は対象外です
• 事業説明会への参加が必須であり、欠席した場合は選考対象外となります
• 予算に達し次第、受付を終了します
• 事業終了後1か月以内、または令和9年4月5日のいずれか早い期日までに事業報告が必要です

申請期間

2026年12月18日まで