店舗リニューアル補助制度｜大泉町

概要

町内の店舗を対象に、店舗の改装および改装に伴う備品等の購入に要する経費の一部を補助する制度です。町のにぎわい創出と地域の活性化を目的とし、改装や備品購入にかかる費用の10パーセント（千円未満切り捨て）、上限50万円までが補助されます。

こんな事業者におすすめ

• 町内に本店を置き、実際に店舗を営業している小売・飲食・生活関連サービスなどの事業者

対象者・要件

• 個人または登記簿上の本店所在地が町内にある営利を目的とする法人で、町内の店舗において現に事業を営んでいること
• 町税の滞納がないこと
• 暴力団関係者でないこと

対象となる取り組み

• 店舗の改装工事および改装に伴う備品等の購入（改装工事は建築後10年以上経過した店舗が対象、店舗部分の床面積1,000平方メートル未満）

補助内容

• 対象経費: 店舗の改装および改装に伴う備品等の購入（消費税含む）
• 補助率: 補助対象経費の10パーセント
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 補助対象となるのは、改装およびそれに伴う備品等の購入に係る経費で、工事費および備品購入費が含まれます。
• 対象となる改装等は、1件あたり税込20万円以上の工事が対象です。

主な要件・注意点

• 同一申請者につき1回限りの交付です。
• 店舗の業種は日本標準産業分類のうち卸売・小売業（小売業に限る）、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業（娯楽業を除く）に該当することが必要です。風俗営業等の一部業種は交付対象外です。
• 改装工事を行う場合、町が定める登録事業者または商工会建設部会加盟事業者による工事であることが適用条件の一つです。
• 認定後は認定日から1年以内もしくは令和10年3月31日の1月前までのいずれか早い日までに事業を完了し、完了から1か月以内に交付申請を行う必要があります。