期間要確認
認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置について
認定長期優良住宅に対して固定資産税を一定期間、2分の1に減額します。
詳細情報
概要
長期優良住宅として認定された住宅の所有者に対し、固定資産税の減額措置が適用されます。新築後一定期間、120平方メートル相当部分を限度に固定資産税が2分の1に減額されます。
こんな事業者におすすめ
- 長期優良住宅として認定された新築住宅の所有者
対象者・要件
- 『長期優良住宅の普及の促進に関する法律』に基づく認定長期優良住宅であること
- 平成21年6月4日から令和8年3月31日までの間に新築された住宅であること
- 居住床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること（貸家住宅は40平方メートル以上）
- 併用住宅の場合は居住する床面積の割合が2分の1以上であること
- 減額を受けるには申告が必要で、『長期優良住宅認定通知書』またはその写しの添付が必要
補助内容
- 対象: 固定資産税の減額
- 減額内容: 新築後の一定期間、120平方メートル相当部分を限度に固定資産税を2分の1に減額（一般住宅は新築後5年間、中高層耐火建築住宅は新築後7年間）
申請期間
新築した翌年の1月31日まで
対象経費:税等
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
