認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置について

概要

認定長期優良住宅に認定された住宅のうち、新築日が平成21年6月4日から令和8年3月31日までに含まれる住宅について、固定資産税の減額措置が適用されます。居住床面積や併用住宅の居住割合など要件を満たすことで、新築後の一定期間、税額が2分の1に減額されます。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住するために新築した認定長期優良住宅の所有者

対象者・要件

• 長期優良住宅の認定を受けた家屋であること。
• 新築日が平成21年6月4日から令和8年3月31日までの間であること。
• 居住床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること（貸家住宅は40平方メートル以上）。
• 併用住宅の場合、居住部分の床面積の割合が2分の1以上であること。

補助内容

• 補助率: 1/2
• 上限額: 120平方メートル相当部分まで（新築後の対象面積の範囲内で減額が適用されます）

対象経費の詳細

（該当する記載なしのため省略）

主な要件・注意点

• 減額を受けるには申告が必要で、申告書に「長期優良住宅認定通知書」またはその写しを添付して提出すること。
• 原則として新築した翌年の1月31日までに市に申告書を提出すること。
• 一般住宅は新築後5年間、中高層耐火建築住宅は新築後7年間を減額期間とし、いずれも120平方メートル相当部分を限度に固定資産税が2分の1に減額されること。