製造業の省エネ・脱炭素化を支援し、エネルギーコスト削減とカーボンニュートラルを後押しします
岡谷市では、製造業を営む市内中小企業が取り組む省エネルギー化や脱炭素化に向けた設備投資を支援しています。エネルギーコストの削減による経営の安定化と、カーボンニュートラルの推進を目的としており、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施されます。
工場や研究所等の省エネ設備への更新、再生可能エネルギー発電設備の導入、または電動車両への切り替えを検討している岡谷市内の製造業事業者におすすめです。エネルギー効率の改善や温室効果ガスの削減を目指す取り組みを幅広く支援します。
日本標準産業分類における「製造業」を主たる事業として営む中小企業者で、岡谷市内に本社、主たる工場または研究所等の施設を有し、市税の滞納がないことが条件です。また、1者につき1回限りの申請となります。
交付申請時や交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。設備は新品である必要があり、原則としてリースやレンタルは対象外ですが、ユーティリティ設備または生産設備の更新に限りリース契約も認められます。また、LED照明、ユーティリティ設備、生産設備、車両更新については、更新後の設備が更新前と比較して温室効果ガスの排出量を1年あたり4%以上削減できる見込みが必要です。一部の工事については原則として市内事業者による施工が求められます。国や県から他の助成を受ける事業は対象外となり、令和9年2月末日までに実績報告書等の提出および支払いの完了が必須です。
2026年04月01日 〜 2027年01月29日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
市内の製造業の設備更新を半額、最大150万円。ただし完了と支払いは令和9年2月末日まで
空調・照明・生産設備・電動車両・断熱・再エネの6種類のうち、取組ごとに変わる条件、1者1回限りの枠の使い方、完了までの段取りを順に確かめます。
補助率
2分の1以内
補助対象経費の半分以内で、千円未満は切り捨てになります。
補助上限
150万円
税抜300万円分の経費で上限に届きます。1者1回限りの申請です。
対象の取組
6種類
再エネ、LED、設備更新、電動車両、断熱ガラス・サッシ、屋根・壁の塗装から選びます。
次の表は、取組ごとの条件を並べたものです。
| 取組 | 温室効果ガス年4%以上の削減見込み | 市内事業者の施工 | リース契約 |
|---|---|---|---|
| 再エネ発電設備の新設・増設 | 条件に含まれない | 条件に含まれない | 不可 |
| LED照明への切替 | 必要 | 原則必要 | 不可 |
| ユーティリティ設備の更新 | 必要 | 原則必要 | 可 |
| 生産設備の更新 | 必要 | 条件に含まれない | 可 |
| 工場内車両の電動・燃料電池化 | 必要 | 条件に含まれない | 不可 |
| 断熱ガラス・断熱サッシ | 条件に含まれない | 原則必要 | 不可 |
| 屋根・壁の耐熱・断熱塗装 | 条件に含まれない | 原則必要 | 不可 |
| 税抜の補助対象経費 | 2分の1にすると | 助成額の目安 |
|---|---|---|
| 200万円 | 100万円 | 100万円 |
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
| 450万円 | 225万円 | 上限の150万円(自社負担は300万円) |
| 経費区分 | 含まれるもの | 見積での扱い |
|---|---|---|
| 購入費・運搬費 | 設備機器の購入、現場までの運搬 | 本体と運搬を別の行にする |
| 据付工事費・設計費 | 据付、既存設備の撤去、設計 | 撤去費は据付の行に含めて示す |
| システム導入費・クラウド利用料 | 制御や見える化のシステム、クラウド | クラウドは申請年度内の月数分 |
| 委託料・技術指導の受入れ | 外部への委託、技術指導を受ける費用 | 内容が分かる名称で行を立てる |
売電目的・蓄電池のみ・中古品など、対象にならない設備と動き
売電目的の再エネ設備、既存設備の更新や蓄電池のみの設置、国や県の助成を受ける(予定を含む)事業、交付申請時や交付決定前に動かした事業、中古品、リース・レンタル契約(ユーティリティ設備・生産設備の更新を除く)は、補助の対象にならない場合があります。
書類のつながり方
更新前後のカタログの型式、見積書の設備名、現況写真に写る既存設備、排出量の算出書類の数字が、同じ設備の話として一本の筋でつながるかを並べて見ます。決算書の業種や所在地も、事業計画書と合わせておきます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
青森県内の漁業経営の近代化や高度化を支援する融資・利子補給制度
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
製造業の工場でのLED照明や省エネルギー設備導入にかかる経費を一部助成し、電力コスト削減と職場環境改善を支援します。
県内中小企業・小規模事業者のDX・GX導入や業務効率化を支援し、設備投資や外部委託費等を補助します。