令和９年度備前県民局地域づくり支援事業

概要

岡山県備前県民局が、地域で活動する団体等からの公益性の高い事業提案を募集し、事業化を支援する制度です。地域の課題解決に向けて、重点テーマに沿う事業や、地域課題として必要かつ効果的と認められる自由テーマの事業を対象に、事業実施に必要な経費の一部または全部を補助します。

こんな事業者におすすめ

地域の課題解決に向けて、ボランティア活動やNPO活動、企業、大学などの立場から、地域資源を生かした取組や子ども・若者、安心して暮らせる地域づくりに関わる事業を提案したい団体に向いています。地域住民に広く効果が及ぶ公益性の高い事業を計画している場合に検討しやすい制度です。

対象者・要件

岡山県内に事務所と活動場所を有する団体等が対象で、個人は対象外です。備前県民局管内で事業を実施できること、5人以上の会員等で組織していること、規約や会則などの運営規則があること、予算・決算を適正に行っていること、1年以上継続して活動していることが求められます。直近1か年の活動報告書と収支計算書を提出できること、事業を最後まで適正に実施し実績報告書を提出できること、暴力団等の統制下にないこと、宗教活動や政治活動を主たる目的としないこと、県税等の滞納がないことも要件です。

対象となる取り組み

重点テーマでは、若者が結婚や子育てに前向きになれる地域づくり、子どもが健やかに育つ地域づくり、安心して暮らし続けられる地域づくり、地域資源を活用した滞在型観光の推進に沿った事業提案が対象です。自由テーマでは、これら以外でも地域における課題として取り組むことが必要・効果的と認められる事業が対象です。

補助内容

• 重点テーマ事業: 補助率10/10、上限額200万円、1回限り
• 自由テーマ事業: 補助率4/5、上限額200万円、1回限り
• 採択2回目の事業: 補助率2/3、上限額100万円、1回限り

対象経費の詳細

提案事業を実施するために直接必要な経費が対象です。事業計画書と収支予算書により、事業ごとに判断されます。団体の管理運営費、構成員に係る人件費、土地・建物・建物付属設備・構築物等の取得費、食糧費のうち外部講師等へのお茶代を除くもの、パソコンやタブレット、プリンターなどの備品購入費、参加費や保険料など参加者等から徴収できる費用は対象外です。

主な要件・注意点

申請期間中は事前相談を受け付けています。募集期間内に事業提案書、事業計画書、事業収支予算書、団体概要書、定款・規約・会則、役員・会員名簿、前年度活動報告書、前年度収支計算書を提出する必要があり、締切までに全書類がそろわない場合は審査対象外です。令和9年度の単年度事業が対象で、終期は原則として令和10年2月末です。営利目的の事業、特定の個人や団体のみが利益を受ける事業、施設等の建設・整備を目的とする事業は対象外です。岡山県から他の予算により助成を受けている、または受ける計画のある事業は対象外となる場合があり、国や他の地方公共団体、他団体からの助成等が受けられないと事業執行できない事業も対象外です。

申請期間

2026年10月05日 〜 2026年11月20日