【令和８年度】電気自動車（EV・PHEV）の充電設備の設置を支援します - 岡山県ホームページ（脱炭素社会推進課）

概要

公共施設、商業施設、宿泊施設、マンション等への普通充電設備および急速充電設備の設置費用（設備購入費および設置工事費）の一部を補助します。導入場所や設備区分に応じて補助率や上限額が定められており、国の同種補助金の承認を受けた機器が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 施設の駐車場に充電設備を設置して来訪者や利用者の利便性を向上させたい公共施設や宿泊施設の運営者
• 分譲マンションの駐車場や月極駐車場に充電設備を導入し居住者や利用者の充電環境を整備したい管理組合や所有者

対象者・要件

• 地方公共団体、法人、個人事業主、管理組合の代表者または駐車場の所有者等が申請できます。一般社団法人次世代自動車振興センターが交付対象として承認した機器であること、他の県補助金と重複していないこと、新品であること等の要件があります。

対象となる取り組み

• 充電用コンセントスタンド等の普通充電設備の設置
• 急速充電設備の設置

補助内容

• 対象経費: 充電設備の購入費および設置工事費（基礎工事、配線工事、高圧受変電設備設置工事、搬入費、案内板設置費、付帯設備設置工事、養生費等）
• 補助率: 普通充電設備は既築分譲マンションへの設置の場合は3/4、それ以外は1/2。急速充電設備は1/2。
• 上限額: 普通充電設備は1台につき18万円、急速充電設備は1台につき150万円（2口以上は2口目以降1口につき25万円を加算）

対象経費の詳細

• 設備購入費（承認機器の価格と交付上限額のいずれか低い方）
• 設置工事費（電気配線工事、基礎工事、高圧受変電設備工事、案内板設置工事、充電スペース造成費等）
• 付帯工事費や搬入費、養生費、図面作成費等

主な要件・注意点

• 国のCEV補助金で交付対象として承認された機器であること。
• 他の補助金等を受給する場合はその額を控除した上で補助額を算出すること。
• 新品の設備であること、既存設備の更新は普通充電設備では対象外であること。
• リースの場合はリース事業者が申請者となり、リース料金に補助金相当額を反映させること。

申請期間

2027年02月10日