認可保育所・認定こども園の改築や大規模修繕で、防災・減災や耐震化を支援します。
私立保育所等の改築等に係る補助対象事業者を募集する制度です。待機児童の受け皿拡大を主目的とした補助から、防災・減災の観点を強化した補助へ見直しが行われています。対象は、岡山市内の認可保育所または認定こども園を運営する社会福祉法人と学校法人です。
施設の耐震化や老朽化対策を進めたい認可保育所・認定こども園の運営者、または水害リスクへの備えとして園舎の補強や設備整備を計画している事業者向けの制度です。改築や大規模修繕を通じて、利用児童の安全確保を図る取り組みに活用できます。
岡山市内の認可保育所または認定こども園を運営する社会福祉法人、学校法人が対象です。既存施設を改修する場合は、保育の用に供している建物のすべてが自己所有であることが必要です。防災・減災に係る改修では、施設の避難確保計画が提出されていることが求められます。
改築（一部改築を含む）では、昭和56年以前に建築された未耐震施設の耐震化や、概ね築30年を経過した施設の老朽化対策が対象です。大規模修繕では、未耐震施設の耐震化に加え、水害による危険性が高い地域で行う防災・減災のための補強工事や設備整備が対象となります。防災・減災に係る改修は、既存園舎内での工事に限られます。
改築（一部改築含む）では未耐震施設の耐震化と老朽化対策が対象で、大規模修繕では未耐震施設の耐震化と防災・減災に係る改修が対象です。防災・減災に係る改修の例として、耐震補強改修工事、エレベーター設置工事、スロープ設置工事、避難スペース確保のための工事などが含まれます。
事前協議が必須で、事前協議を行った法人からの計画書のみ受け付けられます。提出書類の受付は令和8年9月11日から令和8年9月30日までで、事前協議は令和8年6月23日から令和8年8月31日までです。事業は国の就学前教育・保育施設整備交付金の内示対象となることが条件で、国との協議を経て認められた事業のみ対象になります。改築（一部改築）は、国との協議に加えて岡山市児童福祉審議会での審査を経て事業者が決定されます。大規模修繕は1件当たり500万円以上が対象です。整備する土地が岡山県指定の土砂災害警戒区域に含まれていないこと、既存園舎と同じ場所で整備する場合は利用者の安全が担保される理由書を提出すること、既存園舎以外の場所で整備する場合は所有権を有することまたは国若しくは地方公共団体から貸与・使用許可を受けていることが必要です。
2026年06月23日 〜 2026年09月30日
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法人・個人事業主向けに、事業所の耐震改修や防災設備導入など防災対策に必要な資金を一括で融資します。
省エネ効果の高い設備への更新を支援し、エネルギーコスト削減と事業の安定的な継続を図ります。
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
民間の一時滞在施設が帰宅困難者向け備蓄品や携帯端末充電機器を整備する費用の一部を補助します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
市内の施設園芸で温度上昇を抑える設備導入費を補助します。購入費や設置委託費の2分の1を補助し、申請者1件あたり上限10万円です。
