令和8年度岡山県地域課題解決型起業支援金

概要

岡山県内で新たに起業、事業承継、または第二創業を行い、地域課題の解決に取り組む事業に対して、対象経費の1/2を上限200万円まで支援します。支援対象には店舗借料や設備費、情報通信機器やキャッシュレス決済機器などデジタル技術の活用に資する経費も含まれます。申請期間は2026年4月17日から2026年6月30日までです。

こんな事業者におすすめ

• 岡山県内で地域の課題解決を目的に新たに事業を開始し、デジタル技術を活用して生産性向上や顧客利便性向上を図る創業者
• 事業承継や業態転換（第二創業）によって地域課題に対応する新事業を始める法人や個人事業主

対象者・要件

• 令和8年4月1日から令和8年12月31日の間に岡山県内で起業、事業承継、または第二創業を行う者（予定を含む）。
• 岡山県内に居住している、または事業実施期間完了までに県内に移住する予定の者。
• 共同代表者がいる場合は対象外など、一定の除外規定がある。公的保険の診療報酬が適用される医療サービス等は対象外となる項目がある。

対象となる取り組み

• 子育て支援、まちづくり、社会福祉・社会教育、地域活性化、買物弱者支援、地域交通支援、環境関連、過疎地域等の活性化に資する新たな事業

補助内容

• 対象経費: 店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知財等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、広報費、マーケティング調査費、共同研究費等（デジタル技術の活用に資する経費としてキャッシュレス決済機器、POSレジ、情報通信機器（PC、タブレット等）等も対象）
• 補助率: 対象経費の1/2以内
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

• デジタル技術の活用に該当する場合は、キャッシュレス端末やPOSレジ、PC・タブレット等の購入費や導入に係る経費も対象となる。
• 見積金額が税抜50万円以上（委託費は税抜10万円以上）の場合は原則として複数見積りが必要。

主な要件・注意点

• 申請者本人が申請する必要があり、代理申請は不可。
• 交付決定日から令和8年12月31日までに事業を完了し、支払いが完了した経費が対象であること（交付決定前の事前着手届を提出し適正と認められた場合は例外あり、但し店舗等借料は除く）。
• 国や他県の起業支援金との重複受給は認められない。

申請期間

2026年04月17日 〜 2026年06月30日