令和9年度岡山市市民協働推進事業

概要

岡山市における社会課題の解決を、市民と行政の協働で進める事業を募集する制度です。岡山市内で活動する市民活動団体が、協働によってより効果的に課題解決が進む提案を行い、事業化を目指します。事業ごとの補助は、内容に応じて1事業上限200万円、NPO提案型は補助率4/5以内、行政提案型は5/5以内です。

こんな事業者におすすめ

岡山市内で社会課題の解決に取り組み、行政と役割分担しながら事業を進めたい市民活動団体に向いています。公益性のある活動を計画的かつ継続的に実施し、専門性や先駆性を生かした提案を行いたい団体が対象です。

対象者・要件

岡山市内で活動する10人以上の市民活動団体が応募できます。岡山市を主な活動範囲とし、定款・規約・会則などを有していること、団体としての運営と会計処理が引き続き1年以上適正に行われていること、岡山市税を滞納していないことが求められます。宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団またはその構成員等の統制下にある団体、国や地方自治体等が構成員または事務局として参加している団体は対象外です。複数団体の協議体や実行委員会での実施もできますが、主たる事務局団体が代表者として申請し、代表団体は要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

岡山市内で実施し、社会課題の解決と公益の増進に寄与する、岡山市との協働による事業が対象です。団体の先駆性や専門性を活かし、岡山市との役割分担が明確で、協働による効果や成果が具体的に示される計画であることが求められます。行政提案型は令和9年度に提案テーマはありません。

補助内容

• 対象経費: 事業実施に直接必要な経費
• 補助率: NPO提案型は4/5以内、行政提案型は5/5以内
• 上限額: 1事業につき200万円

対象経費の詳細

事業実施期間内に支払われた経費が原則対象です。人件費、報償費、旅費、消耗品費、食糧費、印刷製本費、通信運搬費、使用料・賃借料、保険料、委託料が対象経費とされ、委託料は総事業費の3分の1以内です。消耗品費には備品購入は含まれません。事業に直接関わりのないスタッフ人件費、団体構成員への謝礼、施設・設備の整備や改修費、国・地方公共団体の補助制度対象経費は対象外です。

主な要件・注意点

事業の実施は令和9年度当該事業予算の成立が前提で、実施期間は令和9年4月から令和10年3月末日までの間です。事業期間は最長2年間ですが、2年間の実施を保証するものではありません。事前協議は提案に必須であり、事業内容によっては協働する課が見つからない場合もあります。

申請期間

2026年10月13日 〜 2026年12月04日