新物流施設誘致促進補助金

概要

岡山県内の県営・市町村営等産業団地において、土地を取得または賃借して物流施設（倉庫、配送センター、流通加工場）を新設または増設し、操業を開始する事業者や、県営産業団地用地に建設して他の事業者に賃貸するリース事業者に対して、土地取得費や家屋・償却資産の取得に要する経費を補助します。補助は設備・土地それぞれに適用され、限度額は条件により異なりますが、上限は3億円です。認定や交付の手続きに基づき分割交付等が行われます。

こんな事業者におすすめ

• 県内の公的団地用地に物流施設を新設し、自社で使用して操業を開始する事業者
• 県営産業団地に物流施設を建設して物流事業者や製造業者等に賃貸するリース事業者

対象者・要件

• 県内の公的団地用地（県営・市町村営等産業団地）を取得または賃借し、面積1,000㎡以上の用地に物流施設を建設する事業者。物流関連事業者（道路貨物運送業、倉庫業、貨物運送取扱業、港湾運送業、卸売業等）や製造業者等、または県営産業団地用地で賃貸を行うリース事業者が対象となります。

対象となる取り組み

• 倉庫、配送センター、流通に伴う簡易な加工を行う事業場（流通加工場）の新設または増設（工場や店舗に併設されるものは除く）。

補助内容

• 対象経費: 家屋に係る固定資産評価額、償却資産（機械装置等）の取得額、土地の取得（公的団地の一括分譲に限る）
• 補助率: 2.5％（原則）
• 上限額: 3億円

注: 補助率・限度額は立地する団地の種別や新設／増設で変動します。交付決定額が1億円以上の場合は5カ年での分割交付、1億円未満は一括交付となります。

対象経費の詳細

• 設備補助金：認定物流施設に係る家屋及び償却資産（機械及び装置等）の取得に要する経費
• 土地補助金：認定物流施設に係る土地の取得に要する経費（公的団地の一括分譲に限る）

主な要件・注意点

• 認定申請は工事着工の原則30日前までに行うこと。土地取得（賃借）の後3年以内に建設に着手することなどの着手要件があります。増設の場合は所定の期間内に着手することが求められます。
• 市町村営等産業団地に立地する場合は、市町村の補助相当額と比較して低い方を限度額とする規定があります。
• 交付決定額1億円以上は分割交付となり、分割の場合は毎年の請求書提出や実績報告が必要となります。
• 暴力団関係者等は対象外となります。