地域ミニエコタウン事業

概要

岡山県内に事業所を有する民間事業者が、循環型社会の形成に資する先進的なリサイクル関連事業を進める際に、その経費の一部を補助する制度です。施設整備事業と技術開発等ソフト事業があり、事業承認を受けた取組が対象になります。

こんな事業者におすすめ

県内でリサイクル関連の施設整備や、新たな技術・システム・用途の開発に取り組む事業者、または環境意識向上や相互活用などを含む循環型社会づくりの事業を進めたい事業者に向いています。従来技術との差別化や、環境負荷の低減効果を示せる取組が対象です。

対象者・要件

県内に事業所を有する民間事業者が対象です。補助を受ける前に事業承認を受ける必要があり、従来技術と比べた新規性・モデル性、安全性や環境保全への配慮、廃棄物処理上の課題解決につながること、確実な実施見込みが求められます。開発や整備は申請者自らの取組である必要があり、他社が開発した技術や設備を単に導入・購入するだけ、またはライセンス取得のみで実施するものは対象になりません。

対象となる取り組み

先進的なリサイクル関係施設の整備と、新たなリサイクル技術の開発などが対象です。技術開発等ソフト事業では、技術開発、用途開発、システム開発、相互活用、環境意識向上などの取組が含まれます。

補助内容

• 施設整備事業: 岡山市・倉敷市の地域は補助率4分の1以内、上限375万円。上記以外の地域は補助率2分の1以内、上限750万円。
• 技術開発等ソフト事業: 補助率2分の1以内、上限350万円。技術開発・用途開発・システム開発・相互活用・環境意識向上などの事業費が対象です。

対象経費の詳細

施設整備事業では、先進的なリサイクル関係施設などの整備に要する経費が対象です。技術開発等ソフト事業では、技術開発、用途開発、システム開発、相互活用、環境意識向上、見学施設、その他事業に関する経費が対象です。

主な要件・注意点

事業開始日が当初予定日から1年以上遅れる場合は変更承認申請が必要です。承認後に事業の継続が困難になった場合は廃止届が必要で、承認基準を満たさなくなった場合や実施見込みがない場合、手続きを怠った場合、遵守事項に違反した場合には承認が取り消されることがあります。事前に事業概要書を作成し、岡山県産業労働部産業振興課および岡山県環境文化部循環型社会推進課と事前協議を行います。事前協議は公益財団法人岡山県産業振興財団を通じて行います。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日