令和7年度地域農業構造転換支援事業の要望調査について

概要

地域の中核となって農地を引き受ける担い手が、経営改善に必要な農業用機械や施設を導入する取組を支援します。導入機械等により経営面積の拡大、付加価値額の向上、労働生産性の向上といった成果目標の達成を目指します。

こんな事業者におすすめ

• 地域計画で目標地図に位置づけられた農業者や集落営農組織
• 認定農業者や認定就農者など、地域の中核となって農地を引き受ける意思のある事業者

対象者・要件

地域計画の目標地図に位置づけられた者が対象です。地域計画は（1）目標集積率が6割以上（都府県の中山間地域は5割以上）であること、または（2）目標集積率が現状より10ポイント以上増加することを満たす必要があります。成果目標として、経営面積の3割以上または4ha以上の拡大、付加価値額の1割以上の拡大、労働生産性の3%以上の向上のいずれかを設定して達成する必要があります。

補助内容

• 対象経費: 農業用機械の導入、農地等の改良・造成、リースによる機械導入等
• 補助率: 3/10（上限）
• 上限額: 法人は3,000万円、個人は1,500万円

申請期間

2026年01月15日まで（第1回）、2026年01月27日まで（第2回）