情報提供報奨金

概要

総社市内への企業の立地を促進するため、立地を計画している企業に関する情報を市へ提供し、立地が成約した場合に情報提供者へ報奨金を支払う制度です。対象は事業用地に関する情報で、土地の売買や賃借に関する交渉・成約が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 総社市内での企業立地に関する情報を把握し、売買や賃貸の仲介に関わる者

対象者・要件

宅地建物取引業を営む法人または個人、もしくは国内に本店又は主たる事務所を有する法人等が情報提供者となれます。未成年者や市税滞納者、指定暴力団関係者等の欠格事由に該当する者は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 対象外（報奨金支払い制度）
• 補助率: 売買の場合は売買代金の率で支払われます（市有地は売買代金の3％、民有地（8,000㎡以上）は売買代金の1％）

主な要件・注意点

• 情報提供書を市へ提出し、総社市が把握していない情報であることなど審査基準を満たす必要があります。
• 情報提供書受理証の交付日から1年以内に売買・賃借契約が成立しない場合は受理証が無効になります。
• 受理証の譲渡、不正入手、記載事項の虚偽などが判明した場合は受給権が無効となります。
• 指定の欠格事由（職員・議員等の関係、暴力団関係、税滞納等）に該当すると支払い対象外になります。

申請期間

通年