総社市内への企業立地に関する有益な情報を提供すると、成約時に報奨金を受け取れます。
総社市内への企業の立地を促進するため、立地を計画している企業に関する情報を市へ提供し、立地が成約した場合に情報提供者へ報奨金を支払う制度です。対象は事業用地に関する情報で、土地の売買や賃借に関する交渉・成約が対象となります。
宅地建物取引業を営む法人または個人、もしくは国内に本店又は主たる事務所を有する法人等が情報提供者となれます。未成年者や市税滞納者、指定暴力団関係者等の欠格事由に該当する者は対象外です。
通年
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
総社市内の空き店舗・空き家を改修して創業する事業者に改修費の2分の1を補助（上限50万円）。
骨髄・末梢血幹細胞の提供を行ったドナーとその勤務先に日額基準で奨励金を交付します。
総社市内で工場・研究所等を新設または増設する企業に対し、土地・建物・設備投資や新規雇用に対する助成を行い、立地・投資を支援します。
住民税均等割のみ課税世帯に対し、一世帯あたり10万円を給付し、18歳以下の扶養児童には5万円の加算を支給します。
瓦屋根の耐風診断と屋根全面改修の費用を一部補助し、強風被害の軽減を図ります。
